【2020年3月31日最新】平成30年度診療報酬改定 疑義解釈資料一覧

平成30年度の疑義解釈資料を検索しやすいように１ページにまとめました。

転載元はこちらです。
平成30年度診療報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411.html

令和2年度の診療報酬改定の疑義解釈資料はこちらです

【2021年3月31日最新・解説付き】令和2年度診療報酬改定 疑義解釈資料一覧

    令和2年3月までのコロナウイルス関連の通知は平成30年度の通知に含まれますのでご注意下さい。 疑義解釈資料の送付について（その１） 事 務 連 絡 令和２年３月 31 日 ...

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疑義解釈資料の送付について（その１）

事 務 連 絡平成30年３月30日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その１）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添５のとおり取りまとめたので、改定説明会等にて回答した事項と併せて、本事務連絡を確認の上、適切に運用いただくようお願いします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【妊婦加算】
問１ 妊婦であることはどのように確認すればよいのか。妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認が必要であるか。
（答）妊婦加算は、医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認は必要ではない。

問２ 診察時には妊婦であるかが不明であったが、後日妊娠していることが判明した場合、遡って妊婦加算を算定することは可能か。
（答）診察の際に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には、算定不可。

問３ 妊婦加算は、妊婦が感冒等の妊娠に直接関連しない傷病について受診を行った場合に算定可能か。
（答）初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

問４ 当日の診察で妊娠が確認された場合であっても妊婦加算は算定可能か。
（答）初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

問５ 妊婦加算の算定に当たっては、診療録や診療報酬明細書にはどのような記載が必要か。
（答）当該患者が妊婦であると判断した旨の記載が必要である。

【オンライン診療料】
問６ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定してから６月の間は、毎月同一医師による対面診療を行う必要があるが、当該６月の間で、同一の疾患に対して継続的に診療を行っているが、算定した管理料等がオンライン診療料対象管理料等の中で異なる管理料等を算定する場合であっても、算定要件を満たすか。
（答）同一の疾患に対して６月間、毎月同一医師による対面診療を行っていれば、算定した管理料等がオンライン診療料対象管理料等の中で異なるものであっても、オンライン診療料の算定要件を満たすものとして差し支えない。

問７ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等の算定の対象とならない疾患について５月間対面診療を行った患者が、６月目にオンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患が発生した場合、オンライン診療料対象管理料等の算定の対象となる対面診療が１月間であっても、オンライン診療料は算定可能か。
（答）オンライン診療料対象管理料等の算定対象とならない疾患について対面診療を行った５月間については、連続する６月には含まれない。

問８ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する場合、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定してから６月の間は、毎月同一医師による対面診療を行う必要があるが、連続する６月でなければならないのか。１月でも対面診療を行わない月があれば算定できないのか。
（答）連続する６月である必要がある。ただし、オンライン診療料対象管理料等を初めて算定した月から６月以上経過している場合は、直近12月以内に６回以上、同一医師と対面診療を行っていればよい。

問９ オンラインによる診察を行う患者が、二つの保険医療機関に別々に受診しており、それぞれの保険医療機関で同一の医師がオンライン診療を行った場合、それぞれの保険医療機関において算定要件を満たしている場合は、両者の保険医療機関でオンライン診療料を算定可能か。
（答）それぞれの医療機関で要件を満たしていれば、算定可能。

問 10 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者にオンライン診療を行う際に、オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患について診療を行うことは可能か。
（答）オンライン診療の診療計画に含まれていない疾患については、対面診療が必要である。

問 11 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者のオンライン診療に係る療養計画について、複数の疾患を計画の対象にすることは可能か。
（答）継続的な医学管理が必要な慢性疾患であれば、対象疾患に含めて差し支えない。

問 12 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者が、老人ホーム等に入居している患者でも、オンライン診療料に関する要件を満たせば、オンライン診療料は算定可能か。
（答）オンライン診療料に関する要件を満たせば、算定可能。ただし、患者の診療上のプライバシーに配慮した環境が確保されていることなどに留意して、適切に行われる必要がある。

問 13 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定要件において、区分番号
「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料を算定できるとあるが、
① 区分番号「Ｆ２００」薬剤料も合わせて算定可能か。
② 区分番号「Ｆ１００」処方料又は区分番号「Ｆ４００」処方箋料に係る加算・減算は算定適用されるか。
（答）①算定可能。
②適用されない。

問 14 オンライン診察を行うにあたり、情報通信機器を医療機関に設置した上で、医師の自宅などへ画像情報等を転送し、オンライン診察を行う場合も算定可能か。
（答）不可。オンライン診察を行う医師は、当該医師が所属する保険医療機関においてオンライン診察を行う必要がある。

問 15 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料を算定する患者が利用する情報通信機器は、医療機関が無償で貸与する必要があるか。予約や受診等に係るシステム利用に要する費用について、実費相当分について患者に自己負担を求めても良いか。
（答）予約や受診等に係るシステム利用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できる。この場合、予め患者に対し、サービスの内容や料金等について明確かつ懇切に説明するなど「療養の給付と直接関係のないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日保医発第0901002号）に従い運用すること。

問16 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の算定要件・施設基準にある「厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針」とは具体的には何を指すのか。
（答）「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（厚生労働省医政局）を指す。

問17 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該保険医療機関において、オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要か。
（答）オンライン診察を行う医師と同一の医師による対面診察が可能である体制が必要である。

問18 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、患者が自院まで通院できないケースもあることから、概ね30分以内に往診が可能な体制でも施設基準の要件を満たすか。
（答）満たす。

問19 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、算定対象となる患者に対して、厳密に30分以内に診察できる体制がなければ、施設基準の要件を満たさないのか。
（答）「緊急時に概ね 30 分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制」とは、日常的に通院・訪問による診療が可能な患者を対象とするものであればよい。

問20 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準において、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、離島・へき地においても、当該施設基準を満たす必要があるか。
（答）離島・へき地においても、オンライン診療料等を算定する場合は、原則として、当該施設基準を満たす必要がある。ただし、離島・へき地において緊急時も当該医療機関が対応することとなっている場合は、30 分を超える場合であっても、施設基準を満たすものとして取扱って差し支えない。

問 21 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準について、既に主治医として継続的に診療している患者であって、状態が安定している患者についても、「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」という要件を満たす必要があるのか。
（答）満たす必要がある。ただし、平成30年3月31日時点で、３月以上継続して定期的に電話、テレビ画像等による再診料を算定している患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、オンラインで診察を行った場合にも、電話等による再診として再診料を算定して差し支えない。問 22 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料に係る施設基準にある「緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関で対面診療が可能な体制」とは、夜間や休日など当該医療機関で対応できない時間帯について、あらかじめ救急病院などを文書等で案内することでもよいか。夜間や休日も当該保険医療機関で対応が必要か。
（答）夜間や休日なども含めた緊急時に連絡を受け、概ね30分以内に、当該医療機関で対面診療が可能な体制が必要である。

【地域包括診療加算・地域包括診療料、認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料】
問23 加算１又は診療料１の施設基準において、「直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、区分番号「Ｃ０００」往診料、区分番号「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「１」又は区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)（注１のイの場合に限る。）を算定した患者の数の合計」を算出することが規定されたが、 数年前に継続的に外来を受診していたものの、それ以降は受診がなかった患者に対して往診等を行った場合に、この人数に含めることができるか。
（答）含めることができる。ただし、診療録や診療券等によって、数年前の外来受診の事実が確認できる場合に限る。

問24 24時間の往診体制等の施設基準等を満たした上で、加算１又は診療料１を算定している医療機関は、以下の患者数や割合を毎月計算し、基準を満たさない月は加算２又は診療料２を算定するなど、月ごとに算定点数が変わるのか。
・直近１年間に、当該保険医療機関での継続的な外来診療を経て、往診料等を算定した患者の数
・直近１か月に初診、再診、往診又は訪問診療を実施した患者のうち、往診又は訪問診療を実施した患者の割合
（答）届出時及び定例報告時に満たしていればよい。

【地域包括診療料、地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、認知症地域包括診療加算、小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料】
問25 手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。
（答）普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。【急性期一般入院料１及び７対１入院基本料】
問26 急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれるか。
（答）含まれる。

【急性期一般入院基本料】
問 27 急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査」とは、① どのような調査で、いつ実施されるのか。②２年前に調査に参加した場合は該当するか。③届出に際して何を届け出ればよいのか。
（答）①中央社会保険医療協議会の議論に資する目的で実施される調査が対象であり、平成 30 年度下半期から平成 31 年度上半期に実施予定である。②過去に実施された調査は対象とならない。平成30年度以降に実施されたものが対象となる。③平成30年度以降の調査で、調査対象となった場合に適切に参加していることを求めているものであり、届出時の実績はなくてもよい。

問 28 急性期一般入院料２及び３の施設基準の「厚生労働省が入院医療を担う保険医療機関の機能や役割について分析・評価するために行う調査に適切に参加すること。ただし、やむを得ない事情が存在する場合には、この限りではない。」とあるが、「やむを得ない事情」とはどのような場合か。
（答）「やむを得ない事情」とは、不測の事態により調査票が未着であった場合や調査対象となっていない場合など、調査への参加が困難な場合をいう。

【重症度、医療・看護必要度】
問 29 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるか。
（答）そのとおり。

問 30 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、「Ａ３ 点滴ライン同時３本以上の管理」と「Ａ６ 輸血や血液製剤の管理」で共通するレセプト電算処理システム用コードが入力されている場合、それぞれの項目で評価の対象としてよいか。
（答）よい。

問 31 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、内服薬のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する内服を指示している場合には評価の対象となるか。
（答）評価の対象とはならない。

問 32 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、内服薬について、レセプト電算処理システム用コードとして該当する薬剤が入力されていないが、当該薬剤を事前に処方しており内服の指示を行った日についても、評価の対象となるか。
（答）評価の対象とはならない。

問 33 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＣ項目の評価を行う場合、手術等のレセプト電算処理システム用コードが入力されていない日でも、当該コードに該当する手術が実施されてから所定の日数の間は、Ｃ項目に該当すると評価してよいか。
（答）よい。

問 34 平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）」は除外されることとなったが、例えば短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を実施して入院から４日目に退院した患者であって、当該期間中に短期滞在手術等基本料３の対象となる手術を複数実施した場合も対象から除外されるのか。
（答）除外されない。短期滞在手術等基本料の算定要件に準じて、平成30年度改定前までは短期滞在手術等基本料が算定できないとされていた場合は、平均在院日数の計算及び一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象から除外されない。

問35 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準の算出において、「直近３月において入院している全ての患者」となったが、改定前後の対象患者及び基準について、①平成30年４月から入院料等の変更を行う場合と②平成30年６月から入院料等の変更を行う場合の取扱いはどうすればよいか。
（答）①対象患者は１～３月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。②対象患者は３～５月に入院する患者であり、基準を満たす患者の割合は平成30年度改定後の基準で行う。
問36 平成30年４月から一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合、過去３月の実績は１～３月の入院患者が対象となるが、①３月５日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧は平成30年４月以降のコードで示されている。１～３月の評価においては、何を用いればよいか。②基準を満たす患者の割合は改定前後どちらの基準を用いればよいか。
（答）①平成30年２月７日の中央社会保健医療協議会総会（第389回）の総－１参考２「入院医療（その 11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」を用いること。②平成30年度改定後の基準を用いること。
（参考ＵＲＬ）
①「入院医療（その11）で診療実績データを用いた判定の集計に用いたマスタ」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193512.xlsx

問37 評価方法の切り替えは４月又は10月のみとし、切替月の10日までに届け出ることとされているが、平成30年４月に、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱに切り替えたい場合、４月10日でなく、４月16日までに届け出ることでよいか。
（答）平成30年４月については、４月16日まででよい。

問38 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の対象について、「算定するものとして届け出た病床に、直近３月において入院している全ての患者」について測定するとあるが、自費の患者や労働災害保険の給付を受ける患者などの医療保険の給付の対象外の患者は、対象としなくてよいか。
（答）対象としなくてよい。

問39 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合、「Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、それぞれ基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと」とあるが、値がマイナスの場合でもよいのか。
（答）よい。例えば、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの値が36％で、 Ⅱの値が28％の場合、差が－0.08となるため、Ⅱを用いることは可能。

問 40 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡからⅠに切り替える場合において、届け出時に、ⅠとⅡの両方の基準を満たしている必要があるか。
（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を届け出前３月において満たしていればよい。
問 41 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡについては、改定により届出前１月の実績から３月の実績となったが、一月ごとに基準の割合を満たす必要があるのか。
（答）直近３月の入院患者全体（延べ患者数）に対し、基準を持たす患者の割合であるため、一月ごとに算出するのではなく、毎月、直近３月ごとに算出する。

問 42 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度が基準となっている入院料等について、一つの医療機関で当該入院料等を複数届け出る場合（例えば、急性期一般入院料１と地域包括ケア病棟入院料１を届け出る場合など）、ⅠとⅡのどちらかに揃えなければならないか。
（答）別々に用いて差し支えない。

問 43 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ及びＣ項目において、Ⅱについては、「レセプト電算処理システム用コード」一覧が示されたが、Ⅰの評価においては、従来どおり「評価の手引き」の定義を踏まえ、評価する方法でよいか。
（答）そのとおり。

問44 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＣ項目「17 開腹手術」の該当日数が「５日」から「４日」となったが、当該患者が４月１日をまたいで入院する場合、何日該当とすればよいか。
（答）４月１日以降に開腹手術を受けた患者から「４日」とする。

問 45 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目の「３ 点滴同時３本以上の管理」等の点滴使用の場合の項目において、「持続的に点滴する場合」とあるが、24時間かけた持続点滴のみが対象となるか。
（答）24時間より短い時間で行う持続点滴も対象となる。

問 46 特定集中治療室用及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票について、Ａ項目「10 人工呼吸器の装着」が「人工呼吸器の管理」に変更となったが、平成30年４月１日から変更された評価票を用いなければならないか。
（答）当該項目については、定義等の内容に係る変更ではないため、平成30年度改定前の評価票を用いて差し支えない。
問 47 地域包括ケア病棟入院料の注７の看護職員夜間配置加算の届出において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＢ項目の一部を用いるが、当該項目に係る院内研修は実施しなければならないか。
（答）当該加算に係る院内研修は必要ないが、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票 評価の手引き」を参照し適切に評価すること。

問48 重症度、医療・看護必要度の対象患者について、「短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者」は対象から除外されるとされたが、短期滞在手術等基本料の算定日数を超えて入院し、急性期一般入院基本料を算定する場合、当該患者を対象とする場合は、急性期一般入院基本料を算定する日からでよいか。
（答）そのとおり。

【看護職員配置】
問 49 「夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の夜勤時間から除いて差し支えない。」とされたが、①日勤帯での申し送りに要した時間は、申し送った看護職員の勤務時間から除かなくてよいか。②時間を除くかどうかは、看護職員や日ごとに選択してよいか。
（答）①夜勤時間帯の取扱いと同様に、除いても差し支えない。②基本的には同一入院基本料単位かつ月単位で選択すること。

【夜間看護体制特定日減算】
問 50 夜間看護体制特定日減算は、年６日以内であることや当該日が属する月が連続する２月以内であること等の算定要件があるが、年７日目若しくは連続した３月において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体制が２名を満たさなくなった場合は、当該減算は算定できないか。
（答）算定できない。

問51 入院患者数が31人以上の場合は、看護補助者の配置が求められているが、当該看護補助者は当該日の夜勤帯に常時配置が必要か。
（答）少なくとも看護職員の数が一時的に２人未満となる時間帯において配置していること。

問 52 夜間看護体制特定日減算は、夜間看護職員が２人未満となった１つの病棟のみではなく、当該入院料を届け出る全ての病棟の患者において算定するのか。
（答）当該入院料を届け出る全ての病棟において算定する。なお、地域包括ケア病棟入院料に係る当該減算は病棟ごとに算定する。

【看護職員夜間配置加算】
問 53 地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の看護職員夜間配置加算については、①同一医療機関に同一の入院料を算定する病棟が複数ある場合、病棟全てで当該加算を届けなければならないか。② 毎日、各病棟に看護師３人以上の配置が必要か。
（答）①病棟ごとに届け出ることが可能である。
②夜勤帯において常時16対１を満たす必要があり、その上で病棟ごとに３人以上の配置の場合に算定できる。例えば、入院患者数が32人以下で、配置が２名となった場合は、16 対１は満たしているが３人以上配置ではないため、当該日のみ算定できない。

【看取りに対する指針】
問 54 療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び３の施設基準に「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ看取りに対する指針を定めている」とあるが、具体的にはどのようなものを作成すればよいか。
（答）看取り時の医療・ケアの方針をどのように決定するか、患者本人や家族等への説明や手続き等、当該医療機関としての手順を定めたものであり、各医療機関の実情にあわせて作成いただきたい。当該指針を定めるに当たっては、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされること、患者本人や家族等の信頼できる者も含めた話し合いが繰り返し行われること、このプロセスに基づく話し合いの内容をその都度文書にまとめておくこと等、各ガイドラインの内容を踏まえた上で作成いただきたい。

【看護補助加算等（夜間看護加算（療養病棟入院基本料の注13）、看護補助加算（障害者施設等入院基本料の注９）、急性期看護補助体制加算、看護補助加算、看護補助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料の注４））】
問 55 看護補助者への研修は、全ての看護補助者に対して実施しなければならないのか。
（答）当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者である必要がある。ただし、当該看護補助者が介護福祉士等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。

【ＡＤＬ維持向上等体制加算】
問 56 ＡＤＬ維持向上等体制加算における院内で発生した褥瘡を保有している入院患者の割合は、届出以降は「別添７」の「様式５の４」に基づき調査するとあるが、毎年７月の報告時のみ要件を満たしていればよいのか。
（答）届出月又は報告月（７月）の前月の初日を調査日として、入院後に院内で発生した褥瘡を保有する入院患者の割合が要件を満たしていればよい。なお、報告月に要件を満たしていなかった場合、変更の届出を行う必要があるが、報告月以後に調査を行い、要件を満たしていれば、次の報告月を待たず届出することは可能である。

【褥瘡対策】
問 57 対象患者に「皮膚に密着させる医療関連機器の長期かつ持続的な使用」が追加されたが、「長期かつ持続的」とは具体的にどれくらいの期間を指すのか。
（答）医療関連機器を１週間以上持続して使用する者が対象となる。なお、医療関連機器を１週間以上持続して使用することが見込まれる者及び当該入院期間中に医療関連機器を１週間以上持続して使用していた者も含まれる。

【入退院支援加算】
問 58 退院困難な要因の中に「生活困窮者であること」が加わったが、生活困窮者とは具体的にどのような状態の者のことをいうのか。
（答）生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第２条第１項の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）をいうが、具体的な判断は、個々の患者の状況に応じて対応されたい。

問 59 留意事項通知に示す入院前に実施するアからクまでの支援を、入院当日に外来で行った場合でも算定できるか。
（答）算定できない。

問60 入院時支援加算の算定要件において、「入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て」とあるが、この療養支援計画は、特定の書式に基づいて作成しなければならないか。
（答）「療養支援計画」は、入院時に作成する看護計画や栄養管理計画等のことであり、従来より作成していりるものを用いればよく、本加算の算定にあたり新たな書式を作成するは必要ない。

問 61 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専従の看護師が、 ①入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専従又は専任の看護師及び②入退院支援加算１の施設基準で求める病棟に配置される専任の看護師を兼ねてよいか。
（答）①兼ねることはできない。
②兼ねることはできない（入退院支援加算１において、病棟に配置される専任の看護師が入退院支援部門の専任の看護師を兼ねる場合も含む）。

問 62 入退院支援加算の施設基準で求める専従の職員について、以下の者は非常勤でもよいか。
① 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置する専従の看護師
② 入退院支援加算２の施設基準で求める専従者については、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）では、非常勤は不可であるが、従前から配置している場合に限り平成30年３月31日までは非常勤でよいとされている者
（答）① 非常勤でもよい。
② 平成30年３月31日に退院支援加算２を算定している保険医療機関で、同年４月１日以降も引き続き入退院支援加算２を算定する保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成32年３月31日までは非常勤であっても差し支えない。

問 63 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専任の職員が、① 入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専任の職員又は②入退院支援加算１の施設基準で求める病棟に配置される専任の職員を兼ねてよいか。
（答）①兼ねてよい。
②兼ねてよい。ただし、入退院支援加算１において、病棟に配置される専任の職員が入退院支援部門の専任の職員を兼ねる場合は、入院時支援加算の専任の職員と兼ねることはできない。

問 64 入院前に行う支援のうち、全ての項目について施設基準で求める専従又は専任の職員が行わなければならないのか。特定の項目を入退院支援部門以外の他の専門職と連携して対応することは可能か。
（答）可能である。入院前支援の内容に応じて、適切な職種が実施していただきたい。

問65 入退院支援加算にかかる入院時支援加算について、平成30年４月１日以降入院予定の患者に対して、３月中に入院前支援を実施した場合に算定してよいか。
（答）入院前支援に加えて、当該患者が予定どおり入院し、退院支援を行った場合は算定できる。

【療養病棟入院基本料】
問66 療養病棟入院基本料の注11及び注12に規定される病棟を算定する場合に、療養病棟入院基本料の注に規定される加算及び入院基本料等加算を算定できるか。
（答）療養病棟入院基本料の注11を算定する場合は、療養病棟入院料２の例により算定し（療養病棟入院基本料の注 13 に規定する夜間看護加算は除く。）、注12を算定する場合は、特別入院基本料の例により算定する。

問67 平成30年３月31日に平成30年度改定前の療養病棟入院基本料１、療養病棟入院基本料２又は療養病棟入院基本料の注11の届出を行っている病棟については、平成30年４月１日以降引き続き療養病棟入院基本料を算定するに当たり、４月16日までに届出をし直すことが必要か。
（答）平成 30 年３月 31 日において、現に旧医科点数表別表１（以下「旧別表１」という。）の療養病棟入院基本料１の届出を行っている保険医療機関における当該病棟、現に旧別表１の療養病棟入院基本料２の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧別表１の療養病棟入院基本料の注 11 に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年９月30日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料１、療養病棟入院基本料の注 11 又は療養病棟入院基本料の注 12 の基準を満たしているものとみなすため、平成30年４月における届出を要さず、当該入院料及び注が算定可能である。ただし、10 月１日以降に引き続き算定する場合は同日までに届出が必要である。また、旧別表１の療養病棟入院基本料２の届出を行っている病棟が４月から療養病棟入院料２を算定する場合にあっては、４月16日までに療養病棟入院料２の届出が必要である。

問 68 療養病棟入院基本料の施設基準について、看護職員の配置基準や医療区分２・３の患者割合等の要件について既に届け出ている場合に、「適切な看取りに対する指針を定めていること」のみについて、改めて届出を行う必要があるか。
（答）平成 30 年 10 月１日以降に引き続き療養病棟入院基本料を算定する場合は、同９月30日までに届け出る必要がある。

問69 療養病棟入院基本料の注11に規定する病棟について、看護職員の配置は 25対１以上を満たしている必要があるが、看護補助者についても25対１以上の配置でよいか。
（答）そのとおり。

問70 平成30年度改定前の療養病棟入院基本料の注11に規定する病棟を届け出ていた場合、改定後の療養病棟入院基本料の注11に規定する病棟を届け出ることは可能か。
（答）施設基準を満たしている場合は可能。

問71 療養病棟入院基本料の注10の在宅復帰機能強化加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。
（答）同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

問72 平成30年度改定前の療養病棟入院基本料２における、看護要員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることの要件は、改定後の療養病棟入院料２、注11及び注12に規定される病棟には適用されないか。
（答）適用されない。

問 73 同一医療機関において、療養病棟入院料１を算定する病棟と療養病棟入院料２を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また療養病棟入院料１又は２を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注11又は注12に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。
（答）療養病棟入院料１と２の両方を同一の医療機関が届け出ることはできないが、療養病棟入院料１又は２の病棟と、注 11 又は注 12 の病棟のいずれか一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。

問74 療養病棟入院基本料の注13の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。
（答）同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

【介護医療院】
問 75 精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。
（答）含まれる。

【精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行機能強化病棟入院料】
問 76 精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、児童・思春期精神科入院医療管理料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、当該病棟又は治療室に専従配置された精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院者に対する退院後生活環境相談員に選任されることが可能か。
（答）当該精神保健福祉士が専従配置された病棟又は治療室の入院患者に対して退院後生活環境相談員に選任される場合に限り、可能。なお、当該患者が同一の保険医療機関の他の病棟又は治療室に転棟又は転室し、当該保険医療機関に入院中の場合については、当該精神保健福祉士は継続して当該患者の退院後生活環境相談員の業務を行ってよい。

【総合入院体制加算】
問 77 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画について、当該計画に含まれている事項はすべて実施していることが必要であるのか。
（答）計画の実施又は計画の達成状況の評価が行われていることが必要である。

問 78 「当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと」とあるが、同一建物内ではなく同一敷地内に設置している場合は、総合入院体制加算の届出は可能か。
（答）可能。

【医師事務作業補助体制加算】
問 79 「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に含む項目として掲げられている「交替勤務制・複数主治医制の実施」について、交替勤務制と複数主治医制の両方の実施が必要か。
（答）当該保険医療機関の課題や実情に合わせて交替勤務制又は複数主治医制のいずれかを実施すればよい。

【緩和ケア診療加算】
問 80 過去１年以内に心不全による急変時の入院が２回以上ある場合とは、具体的にはどのような場合が含まれるのか。
（答）過去１年以内に、心不全による当該患者の病状の急変等による入院（予定入院を除く。）の期間が２回以上ある場合を指し、必ずしも２回以上の入院初日がある必要はない。なお、当該保険医療機関以外の医療機関における入院であっても当該回数に計上して差し支えない。

問81 「緩和ケアチームが診察する患者数が１日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない」とあるが、具体的にはどのような取扱いか。
（答）緩和ケアチームの構成員がいずれも専任であるとして届出を行った場合、
１日に当該加算を算定できる患者数は15人までとなる。１日に当該加算を算定する患者数が15人を超える場合については、緩和ケアチームの構成員のいずれか１人が専従であるとして変更の届出を行う必要がある。

【緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料】
問 82 緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料の施設基準における「精神症状の緩和を担当する医師」は、心療内科医であってもよいか。
（答）差し支えない。

【精神科措置入院退院支援加算】
問 83 本加算を算定する場合、都道府県等と連携する必要があるが、都道府県等において医療機関と連携して退院後支援に関する計画を作成する体制が未整備の場合、当該体制が整備されてから算定可能と理解してよいか。
（答）そのとおり。

問84 平成30年３月31日以前に措置入院又は緊急措置入院となり、４月以降に退院する患者も対象か。
（答）そのとおり。

問 85 措置入院から医療保護入院に切り替わった場合、算定するのは、医療保護入院の退院時か。
（答）そのとおり。

問 86 Ａ病院に措置入院後、Ｂ病院に医療保護入院として転院し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合、Ａ病院、Ｂ病院のいずれで算定可能か。
（答）Ｂ病院で入院中から都道府県等と連携して退院に向けた支援を実施し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合に限り、Ｂ病院で算定可能である。（Ａ病院では算定不可）

問87 精神障害者の退院後支援に関する指針とは、具体的には何を指すのか。
（答） 「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」
（平成30年３月27日障発0327第16号）を指す。

【医療安全対策加算（医療安全対策地域連携加算）】
問 88 医療安全対策地域連携加算１の施設基準である専任の医師は、医療安全対策加算１の施設基準である専従の医療安全管理者として配置された医師と兼任可能か。
（答）兼任可能。

問 89 医療安全対策加算の医療安全管理部門に配置されることとなっている診療部門等の専任の職員が医師である場合、当該医師は医療安全対策地域連携加算１の専任の医師と兼任可能か。
（答）兼任可能。ただし、当該医師は、当該加算に規定される医療安全対策に関する評価に係る業務を行うことが必要。

問 90 医療安全対策地域連携加算１は、一つ以上の医療安全対策加算１に係る届出を行っている保険医療機関及び一つ以上の医療安全対策加算２に係る届出を行っている保険医療機関と連携を行っている場合に届出可能であると理解してよいか。
（答）そのとおり。

問 91 医療安全対策地域連携加算において特別の関係にある保険医療機関と連携することは可能か。
（答）可能。

問 92 医療安全対策地域連携加算は特定機能病院は算定できないが、医療安全対策加算１又は２に係る届出を行っている特定機能病院と連携して医療安全対策に関する評価を行った場合についても医療安全対策地域連携加算は算定可能か。
（答）可能。

問 93 医療安全対策地域連携加算において連携する保険医療機関は、必ずしも近隣の保険医療機関でなくてもよいと理解してよいか。
（答）そのとおり。ただし、少なくとも年１回程度、当該加算に関して連携している保険医療機関に直接赴いて実施される医療安全対策に関する評価が必要である。

問 94 医療安全対策加算１を既に算定しており、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者を医療安全管理者として配置している保険医療機関が、新たに医療安全対策地域連携加算１の届出を行う場合、医療安全対策に３年以上の経験を有する専任の医師又は医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の医師を配置することになるが、その際、医療安全対策加算１において配置する医療安全管理者について、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者に替えて、新たに配置する専任の医師を医療安全管理者とする場合も、医療安全対策加算１の施設基準を満たすとして理解してよいか。
（答）その場合も、引き続き、専従の看護師、薬剤師その他の医療有資格者が医療安全管理部門に配置されていれば、施設基準を満たすとして差し支えない。

問 95 医療安全対策地域連携加算の施設基準では、医療安全対策加算１の届出を行っている医療機関と医療安全対策加算２の届出を行っている医療機関とが連携することになっているが、連携する医療機関が１対１ではない場合、複数の医療機関が合同で連携するその他の医療機関を評価することでもよいか。
（答）そのとおり。

【感染防止対策加算（抗菌薬適正使用支援加算）】
問 96 抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染防止対策加算において規定される感染制御チームの構成員と兼任可能か。
（答）兼任可能である。また、いずれかのチームの専従者については、抗菌薬適正使用支援加算チーム及び感染制御チームの業務（院内感染防止対策に掲げる業務を含む。）のみ実施可能である。

問 97 広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団については、感染症早期からのモニタリングを実施する患者として設定することが必要か。
（答）施設基準で上げている患者は例示であり、各医療機関で診察を行う患者の特性等を踏まえ施設の状況に応じて設定を行えばよい。

問 98 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修とは、誰を対象として行うのか。
（答）医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師など、抗菌薬に関わる業務に従事する職員を対象とする。

問 99 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修は、感染防止対策加算の要件となっている院内感染対策に関する研修とは別に行う必要があるか。
（答）双方の内容を含む場合については、併せて行ってよい。

【データ提出加算（提出データ評価加算）】
問100 今回の改定でデータ提出加算の加算として、提出データ評価加算が新設されたが、既にデータ提出加算２を算定している場合は要件を満たしていれば新たに届出は不要か。
（答）提出データ評価加算については、届出を求めていない。

問101 提出データ評価加算について、留意事項通知における要件に「その結果を記録し保存している場合に、データ提出加算２を算定する医療機関において算定できる。」とあるが、記録し保存する具体的内容はなにか。
（答）評価月の様式１、外来ＥＦファイル、入院レセプト、入院外レセプト、ＤＰＣ対象病院においてはＤＰＣレセプトのそれぞれにおける傷病名コードの総数及び未コード化傷病名の数を記録し、年度毎に各月の状況を保存すること。

問 102 データ提出加算１又は２については、施設基準通知の別添３の第 26 の４の（１）において「次のアからウの保険医療機関にあっては、区分番号「Ａ２０７」の診療録管理体制加算１又は２の施設基準を満たしていれば足りること。
ア 回復期リハビリテーション病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関イ 地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関
ウ 回復期リハビリテーション病棟入院料及び地域包括ケア病棟入院料のみの届出を行う保険医療機関」とあるが、当該ア、イ又はウに該当する保険医療機関は、診療録管理体制加算１又は２の施設基準の要件を満たしていれば、診療録管理体制加算の届出は不要ということか。
（答）そのとおり。

【救命救急入院料等】
問 103 当該治療室に従事する医師の勤務場所について、「患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない」とされたが、一時的に離れる場合であっても、勤務場所は当該保険医療機関内に限定されるか。
（答）そのとおり。

【救命救急入院料（救急体制充実加算）】
問104 平成30年３月31日において旧算定方法の規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、「救命救急センターの新しい充実段階評価について」（平成30年２月16日医政地発0216第１号）の救命救急センターの評価基準に基づく評価が行われるまでの平成31年３月31日までの間、引き続き当該届出に係る点数を算定することができると理解してよいか。
（答）そのとおり。

【特定集中治療室管理料】
問105 特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」は、当該治療室に週20時間以上配置することが求められているが、当該治療室における勤務時間が週20時間以上であればよいのか。
（答）そのとおり。なお、勤務時間は、当該保険医療機関が定める所定労働時間（休憩時間を除く労働時間）とすること。

問106 特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。
（答）現時点では、以下のいずれかの研修である。
① 日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修
② 日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修
③ 日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修
④ 日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修
⑤ 日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程
⑥ 特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の８区分の研修
なお、⑥については、８区分全ての研修が修了した場合に該当する。

【早期離床・リハビリテーション加算】
問107 特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。
（答）疾患別リハビリテーション料（２名以上の専従の常勤理学療法士又は２名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。）における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち１名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。

【回復期リハビリテーション病棟入院料】
問108 回復期リハビリテーション病棟１、３又は５において、実績指数がそれぞれ37、30又は30を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数が６単位未満（２単位以上）であってもよいか。
（答）そのとおり。

問109 回復期リハビリテーション病棟入院料の注３の規定において、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料が入院料に包括されることとなるリハビリテーション実績指数は、現行通り27を下回る場合と理解してよいか。
（答）そのとおり。

問110 回復期リハビリテーション病棟入院料の注３に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る具体的な取扱いはどうなるのか。
（答）各年度４月、７月、10 月及び１月において「当該保険医療機関における回復期リハビリテーション病棟においてリハビリテーションの提供実績を相当程度有するとともに、効果に係る相当程度の実績が認められない場合」に該当した場合には、地方厚生（支）局長に報告し、当該月以降、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料は回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されることとなる。その後、別の月（４月、７月、10 月又は１月以外の月を含む。）に当該場合に該当しなくなった場合には、その都度同様に報告し、当該月以降、再び１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料を出来高により算定することができる。

問 111 回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか。
（答）そのとおり。

【精神科救急入院料】
問 112 精神疾患に係る時間外、休日又は深夜における診療（電話等再診を除く。）件数や入院件数等の実績は直近1年間という理解でよいか。
（答）そのとおり。

問113 「初診患者（精神疾患について過去３か月間に当該保険医療機関に受診していない患者）」について、初診料を算定しない患者であっても対象となると理解してよいか。
（答）そのとおり。

問 114 精神科救急入院料の施設基準において、「なお、退院後に、医科点数表第１章第２部通則５の規定により入院期間が通算される再入院をした場合は、移行したものとして計上しない。」の文言が削除されたが、これは平成30年３月31日以前に精神科救急入院料に入院し、４月１日以降に退院した患者についても適用されるのか。
（答）そのとおり。

【精神療養病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料】
問 115 精神療養病棟や地域移行機能強化病棟に専任で配置する常勤精神科医師の外来業務及び他病棟の入院患者の診療業務への従事は週２日以内とされているが、２日間の従事時間を３日以上に分割して当該業務に従事することは可能か。
（答）可能。

【精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料】
問116 精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料において、治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定している患者については、クロザピンが包括範囲から除外されたが、この取扱いは当該管理料の算定月に限るという理解でよいか。
（答）そのとおり。

【認知症治療病棟入院料】
問 117 生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。
（答）可能。

問118 生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。
（答）認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。

【地域移行機能強化病棟入院料】
問119 地域移行機能強化病棟入院料における「自宅等への退院」の要件について、特別養護老人ホームは患家に含まれるという理解でよいか。
（答）そのとおり。

【短期滞在手術等基本料】
問120 ＤＰＣ対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料３は算定できるか。
（答）ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

問121 平成30年３月31日以前より入院し、平成30年４月１日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。
（答）病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やＤＰＣによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。

【糖尿病合併症管理料】
問122 糖尿病合併症管理料の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」及び「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修が該当し、両区分とも修了した場合に該当する。

【糖尿病透析予防指導管理料】
問123 区分番号「Ｂ００１」の「27」糖尿病透析予防指導管理料の看護師の要件である「適切な研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の区分の研修は該当する。

【小児運動器疾患指導管理料】
問124 施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。
（答）現時点では、日本整形外科学会が主催する「小児運動器疾患指導管理医師セミナー」を指す。

【乳腺炎重症化予防ケア・指導料】
問125 区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準で求める「助産に関する専門の知識や技術を有することについて医療関係団体等から認証された専任の助産師」とは、どのような者か。
（答）現時点では、一般財団法人日本助産評価機構により「アドバンス助産師」の認証を受けた助産師である。

【小児抗菌薬適正使用支援加算】
問126 小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるか。
（答）算定できる。

問127 感染症対策ネットワーク（仮称）に係る活動とはなにか。
（答）複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理についての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。

問 128 「感染症に係る研修会等に定期的に参加していること。」について、研修会等とは、どのようなものが該当するか。また、定期的な期間は、どれくらいの期間か。
（答）小児科もしくは感染症に関係する学会や医師会等が開催する抗菌薬の適正使用に資する研修会等に 1 年に 1 回以上参加していること。なお、病院においては保険医療機関内で行う抗菌薬の適正使用に資する研修会でも差し支えないが、この場合は、当該保険医療機関以外の医師も参加対象とした研修会であること。

問129 「小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する」とあるが、小児科のみを専任する医師ではなく、当該保険医療機関が標榜する他の診療科を兼任している場合であっても、算定可能か。
（答）小児科を担当する専任の医師であれば、算定可能。

【療養・就労両立支援指導料】
問130 産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「Ｂ
００１－９」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。（答）不可。

【認知症サポート指導料】
問131 認知症サポート指導料は、当該他の保険医療機関に対し、療養方針に係る助言を行った場合に、６月に１回に限り算定できるとなっているが、療養方針の変更等があった場合、６月後に再度算定することが可能か。
（答）かかりつけ医が認知症サポート医に対し助言を求めた場合には、再度算定できる。

【ハイリスク妊産婦連携指導料】
問 132 ハイリスク妊産婦連携指導料における市町村又は都道府県との連携実績とは、具体的にはどのような実績か。
（答）精神疾患を有する妊産婦について、市町村等からの紹介又は市町村等への情報提供に係る実績を指す。

問 133 ハイリスク妊産婦連携指導料について、「当該連携指導料を算定する場合は、診療情報提供料(Ⅰ)は別に算定できないこと。」とあるが、当該連携指導料を算定した月は、診療情報提供料（Ⅰ）が算定できないという理解でよいか。
（答）そのとおり。

問 134 同一の保険医療機関からハイリスク妊産婦連携指導料１及び２の届出は可能であるが、同一の患者については、ハイリスク妊産婦連携指導料１及び
２を別に算定することはできないと理解してよいか。
（答）そのとおり。

問135 精神療法が実施されている患者とは、医科診療報酬点数表第８部精神科専門療法のいずれかの項目が算定されている患者を指すのか。
（答）そのとおり。

問136 患者が妊婦健康診査で受診した日であっても、ハイリスク妊産婦連携指導料１の算定要件となっている診療を行った場合は、当該指導料の算定が可能という理解でよいか。
（答）そのとおり。ただし、この場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定できない。

【診療情報提供料（Ⅰ）】
問 137 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注 15 療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に添付する、「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。
（答）訪問看護療養費の訪問看護情報提供療養費３において用いる様式（別紙様式４）で訪問看護ステーションから提供された文書。

問 138 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注 15 療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」として、訪問看護ステーションから提供された訪問看護報告書を添付した場合も算定可能か。
（答）算定できない。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」又は「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。

問 139 区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注 15 療養情報提供加算について、当該加算を算定する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。
（答）算定可能。

【在宅患者訪問診療料】
問140 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「２」等を算定する患者に対し、往診料を算定することは可能か。
（答）可能。

問 141 在宅患者訪問診療料の「２」について、「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」とは具体的にどのような医療機関をいうのか。
（答）患者の同意を得て在宅時医学総合管理料、在宅がん患者総合診療料等を算定している保険医療機関又は在医総管等を算定していなくとも療養計画に基づき主治医として定期的に訪問診療を行っている医療機関であって当該患者の同意を得ている保険医療機関をいう。

問142 在宅患者訪問診療料の「２」について、他の保険医療機関による求めには、電話等、文書以外のものを含むか。
（答）含む。

問143 在宅患者訪問診療料の「２」について、同一診療科を標榜する保険医療機関の求めを受けて訪問診療を行った場合でも算定可能か。
（答）主治医として定期的に訪問診療を行っている医師の求めに応じて行った場合は、算定可能。

問144 在宅患者訪問診療料の「２」について、当該患者に対し「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」が行う訪問診療に同行し、主治医の求めに応じた異なる保険医療機関の医師が訪問診療を行った場合に、算定可能か。
（答）算定不可。立合診察となるため、往診料を算定できる。

問145 区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）について、どのようなケースが有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関に該当するか。
（答）有料老人ホーム等に併設する保険医療機関の医師が当該施設に入所している患者に訪問診療を行う場合は、時間的・空間的に近接していることから、通常の訪問診療と異なる評価として在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を設定したものである。このため、医師の所属する医療機関から患者が入所する施設等に短時間で直接訪問できる状況にあるものが、在宅患者訪問診療料（Ⅱ）の算定対象となる。
例えば、医療機関と同一建物内に当該施設がある場合やわたり廊下等で連結されている場合が該当する。なお、当該医療機関の所有する敷地内であっても、幹線道路や河川などのため迂回しなければならないものは該当しない。

問 146 患者の入居する有料老人ホーム等に併設される医療機関が行った訪問診療の評価として区分番号「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）が新設され、併設される医療機関とは「有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関」とされているが、同一敷地内であるが、医療機関と有料老人ホーム等が別法人である場合は併設される医療機関に該当するか。
（答）該当する。

【在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料】
問147 区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の３及び区分番号「Ｃ
００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３の専門性の高い看護師による訪問看護の要件として人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはどのような研修か。
（答）現時点では、以下の研修である。
日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」

問148 区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料の３及び区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料の３の算定対象となる患者における、人工肛門又は人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態とはどのようなものか。
（答）ABCD-Stoma（ストーマ周囲皮膚障害の重症度評価スケール）において、Ａ（近接部）、Ｂ（皮膚保護剤部）、Ｃ（皮膚保護剤外部）の３つの部位のうち１部位でも びらん、水疱・膿疱又は潰瘍・組織増大の状態が1週間以上継続している、もしくは1か月以内に反復して生じている状態をいう。

【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】
問149 区分番号「Ｃ０１３」在宅患者訪問褥瘡管理指導料の要件である「所定の研修」として、特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修は該当するか。
（答）特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「創傷管理関連」の区分の研修は該当する。

【在宅酸素療法指導管理料及び在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料】
問150 区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準に、「遠隔モニタリング加算の算定を行う患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること。」とあるが、当該モニタリングに係る疾患について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制があればよいか。
（答）そのとおり。

【在宅経肛門的自己洗腸指導管理料】
問151 区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料における「関係学会による指針」とは何を指すのか。
（答）日本大腸肛門病学会による「経肛門的自己洗腸の適応及び指導管理に関する指針」を指す。

【悪性腫瘍組織遺伝子検査 注】
問152 同一がん種ではなく別のがんに対して複数の検査を行った場合は、それぞれ検査の所定点数を算定して差し支えないか。
（答）差し支えない。

問153 同日に複数項目行うのではなく、検査を１項目行った後、後日同一組織を用いて、別の遺伝子検査を行った場合も注「イ ２項目」又は「ロ ３項目以上」の点数で算定することになるのか。
（答）同一組織を用いて後日別の遺伝子検査を行った場合にあっても、前回検査に基づく一連の治療の間は注「イ」又は「ロ」に該当する。

【抗ＨＬＡ抗体検査】
問154 抗ＨＬＡ抗体（スクリーニング検査）及び抗HLA抗体（抗体特異性同定検査）の施設基準における「関係学会による指針」とは何を指すか。
（答）日本組織適合性学会による「QCWS参考プロトコル集」を指す。

【骨髄微小残存病変量測定】
問155 区分番号「Ｄ００６－13」に掲げる「骨髄微小残存病変量測定」の施設基準における「関係学会により認定された施設」及び「関係学会による認定を受けている衛生検査所」とはそれぞれ何を指すか。
（答）日本小児血液・がん学会に認定された保険医療機関及び同学会に認定された衛生検査所を指す。

【長期脳波ビデオ同時記録検査】
問156 区分番号「Ｄ２３５－３」長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準に
「関係学会により教育研修施設として認定された施設であること。」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本神経学会の教育施設、日本臨床神経生理学会の教育施設又は日本てんかん学会の研修施設として認定された施設を指す。

【ダーモスコピー】
問157 区分番号「Ｄ２８２－４」ダーモスコピーについて、検査を行ってから４月以内に、新たに他の疾患に対して検査を行った場合、４月を経過していなくても算定できるか。
（答）前回算定した月の翌月以降であれば算定できる。

【画像診断】
問 158 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、当該体制には放射線科医の当直体制、放射線科医が自宅で待機し必要に応じて登院する体制及び遠隔画像読影装置等を用いて自宅等で読影を行う体制を含むか。
（答）そのとおり。

問 159 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、夜間及び休日に撮像された全ての画像を読影しなくてもよいか。また、夜間及び休日に読影を行った場合において、正式な画像診断報告書を作成するのは翌診療日でもよいか。
（答）いずれもよい。

問 160 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「夜間及び休日に読影を行う体制が整備されていること」とされているが、夜間及び休日に読影を行う医師は画像診断を専ら担当する医師である必要があるか。
（答）画像診断を専ら担当する医師によって適切に管理されていれば、夜間及び休日に読影を行う医師は必ずしも画像診断を専ら担当する医師でなくてもよい。

問 161 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「検査前の画像診断管理を行っていること」とあるが、具体的にはどのようなことを行えばよいか。
（答）検査依頼に対して放射線科医がその適応を判断し、ＣＴやＭＲＩ等の適切な撮像法や撮像プロトコルについて、臨床情報、被ばく管理情報又は臨床検査データ値等を参考に、事前に確認及び決定すること。なお、当該管理を行ったことについて、口頭等で指示をした場合も含め、適切に診療録に記録すること。

問 162 画像診断管理加算３又は頭部ＭＲＩ撮影加算について、「関連学会の定める指針」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本医学放射線学会のエックス線ＣＴ被ばく線量管理指針等を指す。

問163 画像診断管理加算について、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で読影を行うことができる医師とは別に、当該保険医療機関において勤務する専ら画像診断を担当する常勤の医師が１名（画像診断管理加算３を算定する場合にあっては６名）以上必要と考えてよいか。
（答）そのとおり。

問 164 小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、「ＭＲＩ撮影時の鎮静に関する指針」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本小児科学会、日本小児麻酔学会及び日本小児放射線学会によるＭＲ
Ｉ検査時の鎮静に関する共同提言等を指す。

問165 小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、必ずしも複数医師の管理を要さない、催眠鎮静薬等を用いて撮影した場合も算定できるか。
（答）小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算は、画像診断を担当する放射線科医及び鎮静を担当する小児科医又は麻酔科医等の複数の医師により、検査の有用性と危険性に配慮した検査適応の検討を行った上で、検査中に適切なモニタリングや監視を行う必要がある鎮静下に実施された場合に算定する。

問 166 遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、画像誘導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。
（答）医学物理士等を指す。

問167 区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影について、悪性腫瘍に対して使用する場合に、必ずしも事前にコンピューター断層撮影を実施する必要はないと考えてよいか。
（答）よい。

【処方料、処方箋料】
問 168 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合については、当該症状を有する患者に対する診療を行うにつき十分な経験を有する医師が行う場合又は精神科の医師の助言を得ている場合等を除き、処方料、処方箋料が減算されることになったが、ベンゾジアゼピン受容体作動薬とは何を指すのか
（答）エチゾラム、ジアゼパム、ゾピクロン、ゾルピデム酒石酸塩などが該当するが、ＰＭＤＡのホームページ「ベンゾジアゼピン受容体作動薬の依存性
について」（https://www.pmda.go.jp/files/000217046.pdf）なども参照されたい。

問 169 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合の処方料・処方箋料における
「精神科医の助言」について、具体的に求められる要件などはあるのか。
（答）「精神科医の助言」については、精神科のみを担当する医師又は精神科と心療内科の両方を担当する医師による助言をいう。

問 170 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料・処方箋料について、てんかんの治療のために、ベンゾジアゼピン受容体作動薬を１年以上にわたって、同一の成分を同一の１日当たり用量で連続して処方している場合は該当するか。
（答）該当しない。

問 171 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料・処方箋料について、「不安又は不眠に係る適切な研修」及び「精神科薬物療法に係る適切な研修」とはそれぞれ何を指すのか。
（答）「不安又は不眠に係る適切な研修」については、現時点で日本医師会の生涯教育制度における研修（「日医eラーニング」を含む。）において、カリキュラムコード69「不安」又はカリキュラムコード20「不眠」を満たす研修であって、プライマリケアの提供に必要な内容含むものを２単位以上取得した場合をいう。
「精神科薬物療法に係る適切な研修」については、現時点で日本精神神経学会又は日本精神科病院協会が主催する精神科薬物療法に関する研修をいう。ただし、精神科の臨床経験５年以上を有する状態で受講した場合のみ該当すること。

【リハビリテーション総合計画評価料・リハビリテーション計画提供料】
問172 （１）様式21の６等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合計画書を作成する際、ＦＩＭを用いた評価を記載している場合には、様式21の６等にあらかじめ設けられたＢＩの記載を省略してもよいか。
（２）（１）の場合に、ＢＩの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式21の６を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料1及び電子化連携加算は算定可能か。
（答）（１）省略してよい。
（２）電子化連携加算については、介護保険の「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業（ＶＩＳＩＴ）」に対応する項目について計画書を記載することを前提としているため、ＢＩの記載が省略された場合には算定不可。提供先の通所リハビリテーション事業所等からあらかじめ同意を得ている場合に、ＢＩの記載を省略した上で、文書でＦＩＭを用いた評価を記載したリハビリテーション実施計画書等を提供する場合には、リハビリテーション計画提供料１のみ算定できる。

問173 リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。
（答）リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。ただし、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。

【精神科電気痙攣療法 注３】
問174 精神科電気痙攣療法の注３に規定する加算について、当該保険医療機関が麻酔科を標榜している必要があるのか。
（答）麻酔に従事する医師であればよく、当該保険医療機関は麻酔科を標榜している必要はない。

【精神科訪問看護・指導料】
問175 精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）が廃止されたが、今後は、例えば共同生活援助事業所に入所している複数の患者に対して、看護師等が訪問看護・指導を行う場合はどのようにすればよいか。
（答）それぞれの者に対して個別に訪問看護・指導を行い、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する。

【人工腎臓】
問176 回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料及び特定一般病棟入院料において、区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流の費用、区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓又は区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流に伴って使用した特定保険医療材料の費用及び区分番号「Ｊ０４２」腹膜灌流に伴って使用した自己連続携行式腹膜灌流用灌流液の費用は、別に算定できるのか。
（答）別に算定できる。

問177 人工腎臓に係る届出を行った保険医療機関については、人工腎臓の施設基準（１）のイ及び（２）のイにある「関連学会から示されている基準に基づき、水質管理が適切に実施されていること」について、平成31年３月31日までの間に限り、該当するものとみなすのか。
（答）そのとおり。

問178 各月はじめの人工腎臓を行う日に、透析室に配置されており、患者に対して使用できる状態である透析用監視装置の台数を数えるのか。
（答）そのとおり。

問179 保険医療機関内に複数の透析室がある場合には、それぞれの透析室の透析用監視装置の台数を合計するのか。
（答）そのとおり。

問180 透析用監視装置が「患者に対して使用できる状態」とは、どのような状態か。
（答）定期的なメンテナンスがなされており、必要な配管等と接続されている状態を指す。

問181 入院患者しか使用しない透析室に配置されている透析用監視装置は、台数に数えるのか。また、外来患者と入院患者の両方が人工腎臓を受ける透析室に配置されており、入院患者に対してしか使用されない透析用監視装置は、台数に数えるのか。
（答）いずれも入院患者しか使用しないことが明らかな場合には数えない。

【導入期加算】
問182 導入期加算１及び２の施設基準における「関連学会の作成した資料」とは、どのような資料を指すのか。（答）日本腎臓学会、日本透析医学会、日本移植学会、日本臨床腎移植学会作成の「腎不全 治療選択とその実際」等、患者の治療選択に活用することを目的として作成された資料を指す。

問 183 導入期加算２の施設基準における「腎移植に向けた手続きを行った患者」とは、どのような患者を指すのか。
（答）臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録した患者及び生体腎移植が実施され透析を離脱した患者を指す。

問184 人工腎臓の施設基準に該当する保険医療機関であって、当該施設基準の届出を行わなかった保険医療機関は、「慢性維持透析を行った場合３」により算定するのか。
（答）そのとおり。

問185 平成30年３月31日において透析液水質確保加算２の施設基準に適合するものとして届出を行っていた保険医療機関において、透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算の施設基準に係る届出を改めて行う必要があるのか。
（答）ない。

問 186 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算に係る届出又は導入期加算２及び腎代替療法実績加算に係る届出は、当該加算ごとに別々の届出を行う必要があるのか。
（答）ない。いずれかの届出を行っていればよい。

【手術】
問 187 区分番号「Ｋ０１４－２」皮膚移植術（死体）について、「関連学会の主催する講習会」とあるが、具体的に何を指すのか。
（答）日本熱傷学会の主催するスキンバンク提出・保存講習会又は日本組織移植学会の主催する専門医・認定コーディネーター講習会等を指す。

問188 区分番号「Ｋ１９０」脊髄刺激装置植込術及び区分番号「Ｋ１９０－６」仙骨神経刺激装置植込術において、１及び２を同時に行った場合には、１及び
２は併算定可能か。
（答）算定できる。

問189 区分番号「Ｋ４００」の「３」喉頭形成手術（甲状軟骨固定用器具を用いたもの）について、「関係学会による手術講習会」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本耳鼻咽喉科学会及び日本喉頭科学会が主催する手術講習会を指す。

問190 区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術について、レボドパ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬と同時に同一の胃瘻から経管栄養を行う必要がある患者である場合は算定できるか。
（答）算定できない。区分番号「Ｋ６６４」胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）及び区分番号「Ｋ９３９－５」胃瘻造設時嚥下機能評価加算を算定すること。

問191 施設基準通知第79の３（医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術）について、「区分番号「Ｋ６６４－３」薬剤投与用胃瘻造設術の症例数及び頭頸部悪性腫瘍患者に対して行った胃瘻造設術の症例数を除く。ただし、薬剤投与用の胃瘻から栄養剤投与を行った場合は、その時点で当該症例数に計上する。」とあるが、様式43の５の「胃瘻造設の実施年月日」欄には何を記載すればよいか。
（答）薬剤投与用として造設した胃瘻から栄養剤投与を開始した日付を記載すること。

問192 区分番号「Ｋ９２４」自己生体組織接着剤作成術又は区分番号「Ｋ９２４－２」自己クリオプレシピテート作製術（用手法）について、「関連学会から示されているガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本自己血輸血学会及び日本輸血・細胞治療学会の自動機器による自己フィブリン糊の使用マニュアル及び用手法による自己フィブリン糊作成および使用マニュアル等を指す。

問193 Ｋ５０４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５
５４－２、Ｋ６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８７７－２及びＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合の施設基準における「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。
（答）日本外科学会等のデータベースであるNational Clinical Databaseに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。

問194 National Clinical Databaseが症例登録の受付を開始する前に、Ｋ５０
４－２、Ｋ５１３－２、Ｋ５１４－２の３、Ｋ５２９－２、Ｋ５５４－２、Ｋ
６５５－２、Ｋ６５５－５、Ｋ６５７－２、Ｋ７４０－２、Ｋ８０３－２、Ｋ８７７－２及びＫ８７９－２（子宮体がんに限る。）に掲げる手術を内視鏡手術用支援機器を用いて行う場合は、National Clinical Database が症例登録の受付を開始した時点で、症例の登録を行うこととしてよいか。
（答）差し支えない。

問195 区分番号「Ｋ７３９－２」に掲げる経肛門的内視鏡下手術（直腸腫瘍に限る。）は、軟性のチューブである自然開口向け単回使用内視鏡用拡張器を肛門に装着し、内視鏡下に直腸腫瘍の切除を行った場合も算定できるか。
（答）算定できる。

問196 区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植のコーディネート体制充実加算の施設基準における「当該手術を担当する診療科が関係学会による認定を受けていること」とは何を指すか。
（答）当該手術を担当する診療科が、日本造血細胞移植学会より、認定カテゴリー１として認定されていることを指す。

問197 区分番号「Ｋ９２２」造血幹細胞移植のコーディネート体制充実加算について、関係学会による認定を受けている診療科を有する保険医療機関において、当該診療科以外の診療科で造血幹細胞移植を行った場合も、算定できるのか。
（答）算定できない。

問198 施設基準通知第62の２の４ 食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎盂）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）及び腟腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）の施設基準に「関係学会により認定された施設であること」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本消化器内視鏡学会の指導施設として認定された施設及び日本外科学会の外科専門医制度修練施設として認定された施設を指す。

問199 性同一性障害の患者であって、当該疾病に対して自己負担でホルモン製剤等の投与を行っている者に、第２章第10部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術を行う場合の取扱いは、どのようになるのか。
（答）同一の疾病に対する一連の治療として、保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせて行うことは認められない。

問 200 第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会が認定する常勤又は非常勤の医師」における「関連学会」とは具体的には何を指すのか。
（答）性同一性障害学会を指す。

問 201 第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「関連学会のガイドライン」とは具体的には何を指すのか。
（答）日本精神神経学会の、性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインを指す。

問 202 第２章第 10 部手術の通則４（性同一性障害の患者に対して行うものに限る。）に掲げる手術について、「当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること」とは具体的には何を指すのか。
（答）性同一性障害学会のデータベースに症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることを指す。

【放射線治療管理料】
問203 区分番号「Ｍ０００」放射線治療管理料の遠隔放射線治療計画加算について、「第三者機関」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）医用原子力技術研究振興財団等を指す。

問204 区分番号「Ｍ０００」放射線治療管理料の遠隔放射線治療計画加算について、「関係学会の定めるガイドライン」とあるが、具体的には何を指すのか。
（答）日本放射線腫瘍学会の遠隔放射線治療計画ガイドライン等を指す。

【デジタル病理】
問 205 病理診断の通則の留意事項９において、「デジタル病理画像に基づく病理診断については、デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察及び診断を行った場合に算定できる。なお、デジタル病理画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。」とあるが、「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」及び「関係学会による指針」とはそれぞれ何を指すのか。
（答）「関係学会による指針」とは、一般社団法人日本病理学会による「デジタル病理画像を用いた病理診断のための手引き」及び日本デジタルパソロジー研究会による「病理診断のためのデジタルパソロジーシステム技術基準」を指す。「デジタル病理画像の作成、観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器」とは、これらの指針に定められた、画像取り込み、画像の送受信、画像の表示等についての技術基準を満たす装置・機器を指す。

【常勤】
問 206 病院勤務医の常勤要件について、週３日以上、週 24 時間以上勤務している医師を常勤換算できることとなったが、週４日、１日６時間勤務（短時間勤務）の勤務医もその対象となるか。
（答）対象となる。

問207 外来における常勤医師の要件について、「常勤」の定義は何か。
（答）原則として、各医療機関で作成する就業規則においてが定められた医師の勤務時間の全てを勤務する医師を指す。なお、常時10人以上の従業員を使用する医療機関の使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成しなければならないこと。

問 208 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 24 時間以上の勤務を行っている非常勤職員を常勤換算する場合については、換算する分母は当該保険医療機関の常勤職員の所定労働時間としてよいか。
（答）そのとおり。

【医療従事者等の勤務負担軽減等】
問209 「医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成するとあるが、複数年に渡る計画でもよいか。
（答）そのとおり。

問210 「当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２（13の３、13の４）の提出を略すことができる」とあるが、平成30年７月までの間の届出においても、平成29年７月の内容と変更がない場合は略してよいか。
（答）そのとおり。

問211 総合入院体制加算の施設基準で、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を作成し評価することが要件とされたが、病院に勤務する全ての医療従事者を対象とし、かつ各職種について、それぞれ負担の軽減及び処遇の改善に資する計画をたてなければいけないか。
（答）対象とする医療従事者や、職種ごとに個別に負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定するかどうかは、医療機関の実情に照らし合わせて策定いただきたい。

【カンファレンス】
問212 区分番号「Ａ２３４－２」感染防止対策加算、区分番号「Ａ２４６」入退院支援加算１、区分番号「Ｂ００４」退院時共同指導料１の注１、区分番号
「Ｂ００５」退院時共同指導料２の注１及び注３、区分番号「Ｂ００５－１０」ハイリスク妊産婦連携指導料１及び２、区分番号「Ｃ０１１」在宅患者緊急時等カンファレンス料、区分番号「Ｃ０１３」在宅患者褥瘡管理指導料、区分番号「Ｉ０１６」精神科在宅患者支援管理料、訪問看護療養費の退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。
（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合などをいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

問 213 感染防止対策加算における加算算定医療機関間の年４回のカンファレンスについて、例えば、感染制御チームを医師２名、看護師３名、薬剤師１名、臨床検査技師１名で組織しているようなチームメンバーの職種が複数名の場合、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器を用いてカンファレンスに参加することが可能な者をどう考えればよいか。
（答）①「４回中１回以上一堂に会し直接対面するカンファレンスを行っていること」とは、医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師がそれぞれ１名以上が直接対面するカンファレンスに参加していればよい。②「感染制御チームを構成する各職種が４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していること」とは、例えば医師の場合、医師２名のいずれかが４回中２回以上直接対面するカンファレンスに参加していればよく、必ずしも両名の医師が直接対面するカンファレンスに参加していなくてもよい。

【特定保険医療材料の留意事項について】
問214 スピードギプス包帯は特定保険医療材料として算定できるのか。
（答）算定できない。

【特別の関係】
問215 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の第２部通則７において「特別の関係」が規定されているが、地域医療連携推進法人における参加法人同士は当該「特別の関係」にあたるか。
（答）特別の関係にあたらない。

【届出受理後の措置】
問216 施設基準の変更の届出について、「届出受理後の措置」において変更の届出が必要なものが列記されているが、以下については、変更の届出が必要か。
・ 一般病棟入院基本料の「注11」及び特定一般入院料の「注９」における9
0日を超える入院患者の算定
・ リンパ浮腫複合的治療料
・ 処置・手術の時間外加算１
・ 無菌製剤処理加算
（答）必要である。

【先進医療】
問217 平成30年厚生労働省告示128号（先進医療告示）について、「同年三月三十一日において現にこの告示による改正前の厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（以下「旧告示」という。）により実施する先進医療（旧告示第二の三及び六並びに第三の七十及び七十六に掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。」とあるが、旧告示により実施する先進医療とは、既に一連の治療を開始している患者のみが対象となるのか。（答）平成 30 年３月 31 日において、一連の治療を開始していない場合でも、当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者については、旧告示により実施するものに含まれる。

問 218 陽子線治療及び重粒子線治療について、平成 30 年４月１日より保険診療で実施可能となる腫瘍に対し、平成30年３月31日までに治療が開始されている患者で、４月１日以降も治療を継続する場合、４月１日以降の治療に係る費用は保険診療として算定可能か。
（答）陽子線治療及び重粒子線治療は数ヶ月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても、所定点数は１回のみ算定することとなっている。先進医療においても同様で、一連の治療として費用請求されるため、平成 30 年３月31日までに治療が開始されている患者又は当該先進医療に係る説明を受け、当該先進医療での治療実施の同意を取得している患者には、先進医療として費用を請求し、保険診療として陽子線治療及び重粒子線治療の算定はできない。なお、平成 30 年３月 31 日において、一連の治療を開始していない場合であって、４月１日以降に保険診療による治療を希望する場合には、改めて保険診療による治療に係る同意を取得することで、保険診療に切り替えて差し支えない。

【大病院受診時定額負担】
問219 定額負担の徴収が義務化されている病院において、例えば、障害福祉サービス等の支援を受けている患者であって児童福祉法第７条第２項に規定される重症心身障害児や重症心身障害者などの患者が紹介状なしで受診した場合には
、定額負担を徴収しなければならないのか。
（答）従来から、「保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」については、正当な理由があるものとして徴収しないことができることになっている。従って、当該医療機関が必要性を認めた場合には、徴収しないことができる。

問220 定額負担を徴収することが認められないと規定されている「救急の患者」とはどのような患者を指すのか。
（答）原則として、保険医療機関における個別の判断となる。なお、少なくとも単に軽症の患者が救急車により来院し受診した場合は、当該要件には該当しない。

問221 地方自治体による条例の制定等を要する公的医療機関等については、平成 30年９月30日までの間、経過措置が設けられているが、ここでいう「公的医療機関等」に地方独立行政法人は含まれるのか。
（答）含まれる。

【療担関係】
問222 障害者総合支援法の改正により、平成30年４月から、重度訪問介護（重度障害者のホームヘルプ）のヘルパーによる支援を受けている最重度（障害支援区分６）の障害者が入院するときに、入院中の病院等においてコミュニケーション支援ができることとなったが、入院する患者から、当該ヘルパーの付き添いを求められた場合、医療機関としてはどのように対応すべきか。
（答）患者が、重度訪問介護のヘルパーによる支援を希望する場合の取り扱いについては、「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成28年６月28日保医発0628第２号）を踏まえて対応されたい。なお、重度訪問介護以外にも、各市町村によっては「意思疎通支援事業」等の名称により、最重度の障害者以外の障害者にもコミュニケーション支援を行う場合があるが、この場合も当該通知を踏まえて対応されたい。

〈 別 添 ２ 〉医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）

１．ＤＰＣ対象病院の基準について
（問１－１）診療記録管理者とはどのような業務を行う者か。

（答） 診療情報の管理、入院患者についての疾病統計におけるＩＣＤ10 コードによる疾病分類等を行う診療情報管理士等をいう。

２．ＤＰＣ対象患者について
（問２－１）ＤＰＣ対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による算定を選択することができるのか。

（答） 選択できない。

（問２－２）同一日に入退院する、いわゆる「１日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。

（答） 包括評価の対象と考えてよい。

（問２－３）午前０時をまたがる１泊２日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。

（答） 包括評価の対象外となる。

（問２－４）ＤＰＣ算定の対象外となる病棟からＤＰＣ算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。

（答） 包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後 24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。

（問２－５）包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に
定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。

（答） そのとおり。

（問２－６）ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。

（答） 入院している病棟（床）で判断するため、包括評価の対象とならない。

（問２－７）分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。

（答） 保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。

（問２－８）治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。

（答） 医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること。（包括評価の対象患者とならない。）

（問２－９）外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。

（答） 入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。

（問２－10）先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。

（答） 保険適用となる以前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評価の対象外となる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。

（問２－11）厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。

（答） 当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず 包括評価の対象となる。（薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。）

（問２－12）主たる保険が労災又は公災の適用患者など医療保険を使用しない患者は包括評価の対象外となるのか。

（答） 包括評価の対象外となる。

（問２－13）労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。

（答） 医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。

（問２－14）交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。

（答） 包括評価の対象となる。

３．診断群分類区分の適用の考え方について
（１）「医療資源を最も投入した傷病名」について
（問３－１－１）「医療資源を最も投入した傷病」はどのように選択するのか。

（答） 「医療資源を最も投入した傷病」は、入院期間において治療の対象となった傷病の中から主治医がＩＣＤ10コードにより選択する。

（問３－１－２）「一連」の入院において独立した複数の疾病に対して治療が行われた場合にも、「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限るのか。

（答） そのとおり。

（問３－１－３）「医療資源を最も投入した傷病」については、ＤＰＣ算定病床以外の医療資源投入量も含めて考えるのか。

（答） 含めない。ＤＰＣ算定病床に入院していた期間において、「医療資源を最も投入した傷病」を決定する。 （問３－１－４）合併症に対する治療に医療資源を最も投入した場合に、合併症を「医療資源を最も投入した傷病」として診断群分類区分を決定するのか。

（答） そのとおり。

（問３－１－５）「医療資源を最も投入した傷病」と手術内容が関連しないこともあり得るか。

（答） あり得る。

（問３－１－６）抜釘目的のみで入院したが、「医療資源を最も投入した傷病」は「○○骨折｣でよいか。

（答） 「○○骨折」でよい。

（問３－１－７）「医療資源を最も投入した傷病」を決定するにあたり、医療資源に退院時処方に係る薬剤料や手術で使用した薬剤料を含めることができるか。

（答） 含めることはできない。

（問３－１－８）「疑い病名」により、診断群分類区分を決定してよいのか
。

（答） 原則として入院期間中に診断を確定し、確定した病名で診断群分類区分を決定すること。ただし、検査入院等で入院中に確定診断がつかなかった場合においては、「疑い病名」により診断群分類区分を決定することができる。

（２）「手術」について
（問３－２－１）手術を実施する予定で入院したもののその手術が実施されていない時点における診療報酬の請求であっても、入院診療計画等を
勘案して「手術あり」の診断群分類区分により算定をしてよいか。

（答） 入院診療計画等に手術を実施することが記載されており、かつ、患者等への説明が行われている場合には「手術あり」の診断群分類区分により算定する。

（問３－２－２）同一手術野又は同一病巣につき、２以上の手術を同時に行った場合の費用の算定は、原則として、主たる手術の所定点数のみ算定することとされているが、算定しなかった手術が診断群分類区分の定義テーブルの項目に含まれている場合、当該手術に係る分岐を選択することができるのか。

（答） 選択することができる。

（問３－２－３）「Ｋ６７８ 体外衝撃波胆石破砕術（一連につき）」のように一連の治療につき１回しか算定できない手術について、算定できない２回目以降の手術に係る入院についても「手術あり」で算定することができるのか。

（答） 「手術あり」で算定することができる。（２回目の入院で「Ｋ６７８ 体外衝撃波胆石破砕術」を再び行った場合、手術料は算定することができないが、診療行為として行われているため、「手術あり」として取り扱う。）ただし、その区分番号、名称及び実施日を診療報酬明細書の「診療関連情報」欄に記載する必要がある。

（問３－２－４）診断群分類区分を決定するにあたり、医科点数表第10部「手術」に定める輸血のみを実施した場合は「手術あり」「手術なし」のいずれを選択することとなるのか。

（答） 「手術あり」を選択する。ただし、「Ｋ９２０－２ 輸血管理料」のみを算定した場合は「手術なし」を選択する。

（問３－２－５）手術の有無による分岐の決定において、「Ｋ９２０－２ 輸血管理料」のみを算定し他の手術がない場合は「手術なし」となるのか。

（答） そのとおり。

（問３－２－６）他院において手術の実施後に自院に転院した患者については、自院において手術が実施されなかった場合は「手術なし」の診断群分類区分に該当するのか。

（答） そのとおり。

（問３－２－７）入院日Ⅲを超えた後に手術を行った場合も、診断群分類区分は「手術あり」として選択すべきか。

（答） そのとおり。

（問３－２－８）手術の区分番号「Ｋ○○○」において、「●●術は区分番号「Ｋ△△△の ▲▲術に準じて算定する」と記載されている場合、診断群分類区分を決定する際は「準用元の手術で判断すること」となっているが、これは区分番号「Ｋ○○○」で判断するということか。

（答） そのとおり。

（３）「手術・処置等１・２」について
（問３－３－１）「Ｄ２９１－２ 小児食物アレルギー負荷検査」を９歳以上の患者に対して行った場合、食物アレルギー（診断群分類０８０２
７０）の「手術・処置等１」は「あり」を選択するのか。

（答） 「なし」を選択する。

（問３－３－２）ＤＰＣ留意事項通知の「用語等」に示されている「神経ブロック」について、例えば「Ｌ１００ １ 神経ブロック（局所麻酔剤又はボツリヌス毒素使用）神経根ブロック」には、他に医科点数表に示されている「トータルスパイナルブロック」や「三叉神経半月神経節ブロック」は含まれないのか。

（答） 含まれない。「Ｌ１００ ２ 神経ブロック 腰部硬膜外ブロック」
「Ｌ１００ ５ 神経ブロック 仙骨部硬膜外ブロック」についても同様に明示された手技に限る。

（問３－３－３）手術に伴った人工呼吸は医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、ＤＰＣについても同様の取扱いか。

（答） 手術当日に手術に関連して行う人工呼吸については、術前・術後にかかわらず「人工呼吸 なし」の診断群分類区分を選択する。

（問３－３－４）「医療資源を最も投入した傷病」が胃の悪性腫瘍（０６００２０）に該当するＩＣＤ10コードであり、一入院中に化学療法と放射線療法の両方を行った場合の｢手術・処置等２」は「２（放射線療法
）あり」を選択することとなるのか。

（答） そのとおり。「放射線治療あり」については特に明記されていない場合、化学療法を併用した患者も含まれるため注意されたい。
（問３－３－５）化学療法の「レジメン別分岐」は、分岐の対象となっている抗がん剤に加えて、他の抗がん剤を併用しても選択することができるのか。

（答） 選択することができる。

（問３－３－６）診断群分類区分の決定にあたり、手術中に行った化学療法のみをもって「化学療法あり」を選択することができるか。

（答） 選択することはできない。「化学療法」には手術中の使用、外来・退院時、在宅医療での処方は含まれていない。

（問３－３－７）活性ＮＫ細胞療法は、化学療法に含まれるか。

（答） 化学療法に含まれない。

（問３－３－８）化学療法の定義として「悪性腫瘍に対して抗腫瘍効果を有する薬剤を使用した場合」とあるが、高カルシウム血症の治療薬「ゾメタ」は骨転移に対して適応がある。このような薬剤の場合、ゾメタを使用すれば全て「化学療法あり」を選択することができるのか。

（答） 抗腫瘍効果を有する薬剤が、悪性腫瘍に対する抗腫瘍効果を目的に使用された場合にのみ「化学療法あり」を選択できる。質問の例では、高カルシウム血症の治療を目的に投与されている場合は、当該薬剤の使用をもって「化学療法あり」を選択することはできない。ただし、抗腫瘍効果の目的で使用した場合は「化学療法あり」を選択することができる。

（問３－３－９）「手術・処置等２」に特定の薬剤名（成分名）での分岐がある場合、その薬剤の後発医薬品が保険適用された場合にも同じ分岐を選択することができるのか。

（答） 選択することができる。（薬剤による診断群分類の分岐の指定については、原則として成分名で行っており、先発品か後発品かは問わない。）

（問３－３－10）「Ｇ００６ 植込型カテーテルによる中心静脈注射」を実施した場合、「手術・処置等２」の分岐の区分で「Ｇ００５ 中心静脈注射」を選択することができるのか。

（答） 選択することはできない。定義テーブルに記載されている項目のみ で判断する。

（問３－３－11）手術に伴って中心静脈注射を実施した場合は、医科点数表では「手術当日に、手術（自己血貯血を除く。）に関連して行う処置（ギプスを除く。） の費用及び注射の手技料は、術前、術後にかかわらず算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「中心静脈注射あり」又は「なし」どちらを選択するのか。

（答） 手術当日に手術に関連して行う中心静脈注射については、術前・術
後にかかわらず「中心静脈注射なし」の診断群分類区分を選択する。

（問３－３－12）閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ別に算定できない。」とされているが、診断群分類区分は「人工呼吸あり」又は
「なし」どちらを選択するのか。

（答） 閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合は、「なし」の診断群分類区分を選択する。

（問３－３－13）肺の悪性腫瘍（０４００４０）において「カルボプラチン
」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には、
「手術・処置等２」において、どの分岐の区分を選択するのか。

（答） 肺の悪性腫瘍（０４００４０）の場合、「カルボプラチン」と「パクリタキセル（アルブミン懸濁型）」を併用した場合には「手術・処
置等２」欄中、「カルボプラチン＋パクリタキセルあり」を選択する。

（４）「その他（定義副傷病名等）」について
（問３－４－１）「網膜剥離」については、「片眼」「両眼」に応じて診断群分類区分が分かれているが、いずれの診断群分類区分に該当するかは、一手術で判断するのか、一入院で判断するのか。

（答） 一入院で判断する。

（問３－４－２）「白内障、水晶体の疾患」について、一入院中において、片眼に白内障の手術を、もう一方の片眼に緑内障の手術を行った場合
、重症度等は、「両眼」を選択するのか。

（答） 「片眼」を選択する。

（問３－４－３）「網膜剥離」について、一入院中において、片眼に「Ｋ２７５ 網膜復位術」を実施し、もう一方の片眼に「Ｋ２７６１ 網膜光凝固術（通常のもの）」を実施した場合、重症度は「両眼」を選択するのか。

（答） 「両眼」を選択する。
診断群分類番号上６桁が同一の疾患について、定義テーブルに掲げられた同一対応コードに含まれる複数の手術（フラグ 97「その他のＫコード」を除く。）を左眼、右眼それぞれに実施した場合は「両眼」を選択する。

（問３－４－４） 他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定するのか。また、出生時の体重が不明である場合には診断群分類区分をどのように決定するのか。

（答） 他の医療機関において出生した場合も、出生時の体重により診断群分類区分を決定する。また、出生時の体重が不明である場合には、最も重い体重が定められた診断群分類区分を適用し、診療報酬明細書は
「出生時体重不明」と記載する。

（問３－４－５）定義副傷病の有無については、いわゆる疑い病名により「定義副傷病あり」と判断してよいか。

（答） 確認される傷病が疑い病名に係るもののみである場合には、「定義副傷病なし」と判断する。

（問３－４－６）定義告示内の定義副傷病名欄に診断群分類番号上６桁の分類が記載されているが、その疾患の傷病名欄に記載されたＩＣＤ10コードに該当する場合に「定義副傷病あり」になるということか。

（答） そのとおり。

（問３－４－７）定義副傷病は治療の有無によって「あり」「なし」を判断するのか。

（答） 医療資源の投入量に影響を与えているのであれば、治療の有無に係わらず「定義副傷病あり」と判断する。最終的には医学的な判断に基づくものとする。
４．診療報酬の算定について
（問４－１）４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、４月１日以前から入院している患者については、４月１日から５月31日までの２か月間は医科点数表により算定し、６月１日より包括評価の算定となるのか。

（答） そのとおり。なお、入院期間の起算日は入院日とする。

（問４－２）外泊した日数は包括評価に係る入院期間に算入するのか。

（答） そのとおり。

（問４－３）入院日Ⅲを超えた日以降に、医科点数表に基づき算定する場合
、入院基本料はどの入院料を算定すればよいのか。

（答） 医療機関が当該病棟について届出を行っている入院基本料を算定する。

（問４－４）ＤＰＣ算定の対象となる病床から「地域包括ケア入院医療管理料」を算定する病室に転室した場合は、どのように算定するのか。

（答） 転室前に算定していた診断群分類区分によって、当該診断群分類区分における入院日Ⅲまでの期間は診断群分類点数表により算定すること。（この期間は地域包括ケア入院医療管理料は算定できない。）また、入院日Ⅲを超えた日以降は、地域包括ケア入院医療管理料を算定すること。

（問４－５）４月１日から新規にＤＰＣ対象病院となる場合、改定前の４月１日以前から入院している患者が４月以降に退院（入院Ａ)し、その後同一傷病により７日以内に再入院した場合（入院Ｂ）、入院Ａおよび入院Ｂはどのように算定するのか。

（答） 入院Ａについては医科点数表により算定する。また、入院Ｂについては、診断群分類点数表によって算定することとし、起算日は当該再入院した日とする。

５．医療機関別係数について
（問５－１） 医療機関別係数は次の診療報酬改定時まで変更されないのか。

（答） 医療機関別係数のうち、機能評価係数Ⅰは施設基準の届出の変更に伴い変更されうる。また、機能評価係数Ⅱは毎年度（４月１日）に実績を踏まえ変更される。

（問５－２） 検体検査管理加算の届出を複数行っている場合（例：ⅠとⅣ）
、医療機関別係数は両方の機能評価係数Ⅰを合算して計算するのか。

（答） 両方の機能評価係数Ⅰを合算することはできない｡どちらか一方を医療機関別係数に合算すること。

（問５－３）検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは検体検査を実施していない月も医療機関別係数に合算することができるか。

（答） 検体検査管理加算に係る機能評価係数Ⅰは、その体制を評価するものであり、検体検査の実施の有無にかかわらず、医療機関別係数に合算することができる。

（問５－４）機能評価係数Ⅰに関連した施設基準を新たに取得した場合、医科点数表に基づく地方厚生局等への届出の他に、何か特別な届出が必要か。

（答） 医科点数表に基づく届出のみでよい。なお、機能評価係数Ⅰ（臨床研修病院入院診療加算及びデータ提出加算に係るものは除く。)は算定できることとなった月から医療機関別係数に合算すること。

（問５－５）入院基本料等加算を算定することができない病棟（床）にＤＰＣ対象患者が入院している場合、当該入院基本料等加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算することができるか。（例：ＤＰＣ対象患者が特定入院料を算定する病棟に入院している場合の急性期看護補助体制加算に係る機能評価係数Ⅰ）

（答） 機能評価係数Ⅰは人員配置等の医療機関の体制を評価する係数であるため、医療機関が施設基準を満たす等により、算定することができるのであれば、全てのＤＰＣ対象患者に係る診療報酬請求の際に医療機関別係数に合算することができる。

（問５－６）「Ａ２０４－２ 臨床研修病院入院診療加算」について「実際に臨床研修を実施している月に限り加算できる」とあるが、臨床研修を実施している月と実施していない月で係数が異なることになるのか
。

（答） そのとおり。

（問５－７）「Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算（１ 病棟薬剤業務実施加算１）」を入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定することはできるのか。

（答） 「Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算（１ 病棟薬剤業務実施加算１）」のように、機能評価係数Ⅰで評価される項目のうち、医科点数表において週１回または月１回算定できるとされているものについては、入院日Ⅲを超えた場合、医科点数表に基づき算定することが出来る。ただし、入院日 Ⅲを超えた日の前日の属する週または月は算定することができない。
なお、「週」、「月」とは、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間、月の初日から月の末日までの１か月をいう。

（問５－８）第２部入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制に係る減算に該当する場合、入院日Ⅲまでの期間は当該機能評価係数Ⅰを合算して包括算定するが、入院日Ⅲを超えた日以降は医科点数表に基づき１日につき40点を減じて算定するのか。

（答） そのとおり。

（問５－９）ＤＰＣ対象病院において、入院している患者が包括評価の対象外である場合、データ提出加算は算定することができるか。
（例１）医科点数表算定コードに該当し、入院初日から退院日まで医科点数表で算定した場合
（例２）入院日Ⅲを超えて医科点数表により算定することになった場合

（答） 「一連」の入院において診断群分類点数表で算定する期間がある場合、機能評価係数Ⅰで評価されているため算定することができない。ただし、診断群分類点数表で算定した期間が１日もなければ、退院日にデータ提出加算を算定することができる。（ 例１は算定可、例２は算定不可）

（問５－10）①ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象）→②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟→③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）と転棟した事例について、③の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。また、②ＤＰＣ算定病棟以外の病棟に入院している期間中に今回の診療報酬改定を経た場合、③ＤＰＣ算定病棟（包括評価の対象外）の退院時にデータ提出加算を算定することはできるのか。

（答） いずれの場合も、①ＤＰＣ算定病床（包括評価の対象）において機能評価係数Ⅰの「データ提出加算」で既に評価されているため、算定することができない。

６．診断群分類点数表等により算定される診療報酬について
（問６－１）診断群分類点数表による算定を行った患者が退院し、退院した月と同じ月に外来において月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を別に算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）

（答） 算定することができない。

（問６－２） 外来で月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）を算定した後、同じ月に入院となり診断群分類点数表による算定を行った場合に、入院前に実施した月１回のみ算定することとなっている点数（診断群分類点数表により包括される点数に限る。）について算定することができるのか。（例：検体検査判断料等）

（答） 算定することができる。

（問６－３）外来受診した後、直ちに入院した患者について初・再診料を算定することができるか。また、この場合、外来受診時に実施した検査・画像診断に係る費用を別に医科点数表に基づき算定することができるか。

（答） 初診料を算定することはできるが、再診料又は外来診療料（時間外加算等を除く。）については算定することはできない。また、検査・画像診断に係る費用は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。

（問６－４）医科点数表の「在宅医療」に定める「薬剤料」は、包括評価の範囲に含まれるのか。

（答） 「在宅医療」は包括評価の範囲に含まれていないため、「在宅医療｣
に定める「薬剤料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。

（問６－５）医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則１に定める超音波内視鏡検査を実施した場合の加算点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。

（答） 算定することができる。

（問６－６）医科点数表の「検査（内視鏡検査）」の通則３に定める当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断を行った場合に算定することとされている点数は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。

（答） 算定することができる。

（問６－７）コロンブラッシュ法については、「Ｄ３１１ 直腸鏡検査」の所定点数に、沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は「Ｎ００４ 細胞診」の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作製し検鏡する場合は「Ｎ００１ 電子顕微鏡病理組織標本作製」の所定点数を合算した点数を算定するが、合算した点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。

（答） 合算した点数を算定することができる。

（問６－８） 医科点数表の「検査（内視鏡検査）」については、写真診断を行った場合は使用フィルム代を10円で除して得た点数を加算して算定するが、本加算点数を別に医科点数表に基づき算定することができるか。

（答） 算定することができない。

（問６－９）心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査等の検査の実施に伴う薬剤料､特定保険医療材料料は、包括評価の範囲に含まれるか。また、新生児加算等の加算は算定することができるのか。

（答） そのとおり。また、新生児加算等の加算は算定することができる。

（問６－10）月の前半が包括評価、月の後半が医科点数表に基づく評価（又は外来）の場合で、月の前半と後半に１回ずつ「Ｄ２０８ 心電図検査」を実施した場合、心電図検査の費用は全額算定してよいか。また、その他の生体検査やＣＴ、ＭＲＩ等についても同様の取扱いとしてよいか。

（答） いずれも当該検査等の実施回数に応じて減算の上、算定することとなる。

（問６－11）「Ｄ２０６ 心臓カテーテル法による諸検査」の注８に定められたフィルムの費用は、医科点数表に基づき算定することができるか
。

（答） 算定することができない。

（問６－12）包括評価の対象患者について、手術中に行った超音波検査や造影検査は医科点数表により算定することができるか。

（答） 算定することができない。

（問６－13）包括評価の範囲に含まれない検査又は処置等において、医科点数表の注書きで定められている加算点数については、別に医科点数表に基づき算定することはできるか。

（答） フィルム代、薬剤料等に係る加算を除き、算定することができる。

（問６－14）経皮経肝胆管造影における「Ｅ００３ 造影剤注入手技」は、「Ｄ３１４ 腹腔鏡検査」に準じて算定することとされているが、医科点数表に基づき別に算定することができるか｡

（答） 算定することができない。

（問６－15）入院を必要とする侵襲的処置を含む画像診断に係る費用は、別に医科点数表に基づき算定することができるか。

（答） 「画像診断」は包括評価の範囲に含まれており、別に医科点数表に基づき算定することはできない。

（問６－16）核医学検査(核医学診断)に伴い使用する放射性医薬品についても包括評価の範囲に含まれるか。

（答） そのとおり。包括評価の範囲に含まれる。

（問６－17）第９部処置の通則に規定された休日加算、時間外加算及び深夜加算は、当該処置の開始時間が入院手続きの後であっても算定できることとされているが､包括評価の範囲に含まれない処置料について、本加算を医科点数表に基づき別に算定することができるか。

（答） 算定することができる。

（問６－18）包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導
入期加算等などの処置料に係る加算点数を算定することができるか。

（答） 算定することができる。

（問６－19）医科点数表に基づき算定するギプスの項目について、100分の2 0等の例により、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を算定した場合も医科点数表に基づき算定することができるのか。

（答） ギプスの項目の基本点数が 1,000 点以上であっても、ギプスシャーレ、ギプスシーネ、ギプス除去料、ギプス修理料等を 100分の 20等の例により算定した結果、1,000点未満の処置に該当する場合、包括範囲に含まれ、算定することができない。

（問６－20）診断群分類区分が手術の有無により区別されていない傷病については、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができないのか。

（答） 診断群分類区分の内容にかかわらず、「手術料」は別に医科点数表に基づき算定することができる。

（問６－21）「輸血料」は包括評価の範囲に含まれないのか。また、輸血に伴って使用する薬剤及び輸血用血液フィルターは別に医科点数表に基づき算定することができるのか。

（答） 「輸血料」は包括評価の範囲に含まれない。また、輸血に係る薬剤及び特定保険医療材料のうち、「手術」の部において評価されるものについては、別に医科点数表により算定することができる。

（問６－22）包括評価の範囲に含まれない手術や麻酔に伴う薬剤・特定保険医療材料はどの範囲か。

（答） 医科点数表に定める手術又は麻酔の部により算定される薬剤・特定保険医療材料である。

（問６－23）「Ｌ００８ マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔
」を実施した場合、注７に掲げる加算は算定できるのか。

（答） 算定することができる。

（問６－24）「Ｌ１００及びＬ１０１ 神経ブロック」は別に医科点数表に基づき算定するのか｡また、神経ブロックを実施した際に使用する薬剤も医科点数表に基づき算定するのか。

（答） そのとおり。

（問６－25）出来高算定可能な抗ＨＩＶ薬には、「後天性免疫不全症候群( エイズ)患者におけるサイトメガロウイルス網膜炎」に対する治療薬も含まれるのか。

（答） 含まれない。

（問６－26）手術に伴い、術前・術後に用いた薬剤（例：腹部外科手術の前処理として用いた経口腸管洗浄剤、術後の疼痛緩和に用いた非ステロイド性鎮痛薬等）は、手術に係る費用として別途算定することが可能か。

（答） 手術に係る費用として別途算定可能な薬剤は、当該手術の術中に用いたものに限られ、それ以外の薬剤については別途算定できない。

（問６－27）グランツマン血小板無力症患者（ＧＰ Ⅱｂ－Ⅲａ及び／又はＨＬＡに対する抗体を保有し、血小板輸血不応状態が過去又は現在見られるもの）に使用する「血液凝固第Ⅶ因子製剤（エプタゴルアルファ（活性型）（遺伝子組換え））」は出来高で算定することができるのか。

（答） 算定できる。

７．特定入院料の取扱いについて
（問７－１）１日当たりの加算により評価される特定入院料に係る施設基準の取扱いはどうすればよいのか。

（答） 従来どおり、医科点数表、基本診療料の施設基準等に基づき、所定の手続を行う。

（問７－２） 「特定集中治療室管理料」を14日算定していた患者が引き続き
「ハイケアユニット入院医療管理料」を算定する病床に転床した場合
、21日目まで15日以上21日以内の期間の点数を算定するのか。

（答） そのとおり。

（問７－３） 一度目の入院時に「救命救急入院料」を限度日数に満たない日数分算定し、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合で「救命救急入院料」算定可能病室に入室した際、限度日数までの「救命救急入院料」は算定可能となるのか。

（答） １回の入院期間とみなし、算定することができない。特定入院料の算定可否については医科点数表における取扱いと同様である。

（問７－４） 診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合は、退院期間中の日数は入院期間として算入しないが、「小児入院医療管理料」を継続して算定している場合、退院期間中の日数は「小児入院医療管理料」に係る期間として算入しないのか｡

（答） そのとおり。

（問７－５） 包括評価の対象患者について特定入院料に係る加算を算定している期間においては、その期間中に実施した心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査、診断穿刺・検体採取料又は包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算を算定することができるか。

（答） 心臓カテーテル法による諸検査、内視鏡検査及び診断穿刺・検体採取料については、診断群分類点数表による包括評価の範囲に含まれていないため算定することができる。なお、包括評価の範囲に含まれていない入院基本料等加算については、特定入院料に係る加算の種類により算定できる範囲が異なるため注意すること。

（問７－６）ＤＰＣ病院において、「Ａ３０１ 特定集中治療室管理料の注
４の早期離床・リハビリテーション加算は算定できるか。

（答） 算定できる。

８．入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合の取扱いについて
（問８－１）悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合、化学療法と同日に使用された抗悪性腫瘍剤以外の薬剤に係る薬剤料（制吐剤等）は算定することができるのか。

（答） 算定することができる。ただし、特定の薬剤名で分岐されている診断群分類区分に該当する場合には、当該薬剤と同時に併用される薬剤（併用療法を行うことが添付文書等により医学的に明らかなものに限る。）に係る薬剤料については算定することができない。また、生理食塩水等溶剤として使用される薬剤に係る薬剤料も算定することができない。

（問８－２）入院日Ⅲを超えるまでの間に化学療法が実施された悪性腫瘍患者について、入院日Ⅲを超えて投与された抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができないのか。

（答） 算定することができる。

（問８－３）悪性腫瘍患者に対して入院日Ⅲを超えて化学療法が実施された場合であって、手術・処置等２の分岐が「２放射線療法」「３化学療法ありかつ放射線療法なし」となっているＤＰＣコードについて、化学療法と放射線療法を実施したため、分岐２を選択した場合は、抗悪性腫瘍剤に係る薬剤料は算定することができるのか。

（答） 算定することができる。

（問８－４）悪性腫瘍患者等以外の患者について、例えば「Ｄ２０６ 心臓カテーテル法による諸検査 あり」を手術・処置等１の分岐で選択している場合であって、当該検査を入院日Ⅲを超えて実施した場合は、「Ｄ２０６ 心臓カテーテル法による諸検査」に係る特定保険医療材料等の費用は算定することができるのか。

（答） 算定することができる。

９．同一傷病での再入院の取扱いについて
（問９－１） 包括評価の対象患者が退院日同日に同一保険医療機関に再入院し、当該再入院に係る「医療資源を最も投入した傷病」が前回入院時と異なる場合、どのように取り扱うのか。

（答） 例えば、胃がんにより入院していた患者であって包括評価の対象であった患者が、退院した日に事故に遭い再入院をする場合など、退院時に予期できなかった状態や疾患が発生したことによるやむを得ない場合の再入院については、新規の入院として取り扱い、当該再入院を入院期間の算定の起算日とする。ただし当該再入院について、再入院日の所定診断群分類点表により包括される点数は算定できないものとする。

（問９－２）「一連」の入院とみなす７日以内の再入院は、「診断群分類番号の上２桁が同一の場合」とされているが、再入院時の入院期間における「医療資源を最も投入した傷病名」が決定した後に「一連」か否かを判断することになるのか。

（答） 以下のような７日以内の再入院については「一連」とみなす。
① 再入院時の「入院の契機となった傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上２桁が一致する場合
② 再入院時と前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」から決定される診断群分類番号上６桁が一致する場合

（問９－３）再入院の際の「入院の契機となった傷病名」に定義テーブルにおいて診断群分類ごとに定める「医療資源を最も投入した傷病名」欄に掲げるＩＣＤコード以外のＩＣＤコード、または診断群分類180040 に定義されたＩＣＤコードを選択した場合７日以内の再入院では、ＩＣＤ10コードが異なっていても、診断群分類番号上２桁が同一であれば、「一連」とみなすのか。

（答） そのとおり。

（問９－４）一度目の入院期間中に、入院日Ⅲを超えて退院した後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再入院した場合、どのように算定すれば良いか。

（答） 一連の入院中の傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。

（問９－５）ＤＰＣ対象病院から特別の関係であるＤＰＣ対象病院に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で転院した場合又は７日以内に再入院した場合は「一連」の入院と見なすのか。

（答） そのとおり。なお、この場合は、診療報酬明細書の出来高欄に「特別」と記載すること。また、診療報酬明細書の今回入院日欄に「一連」の入院とみなした入院年月日を記載し、摘要欄に「特別」と記載すること。（問９－６）一度目のＤＰＣ算定対象となる病棟に入院していた期間中に入院日Ⅲを超えた後、ＤＰＣ算定対象とならない病棟へ転棟後、診断群分類番号上２桁が同一である傷病名で７日以内に再度ＤＰＣ算定対象となる病棟に転棟した場合、どのように算定するのか。

（答） 一連の入院中の傷病名・処置等を勘案し退院時に一の診断群分類区分を決定し算定する。

（問９－７）一般病棟において包括評価により算定している途中で精神病棟等へ転棟し、その後、一般病棟へ転棟して再度包括評価により算定する場合には、入院期間の起算日は入院日とするのか。

（答） ＤＰＣ算定病棟以外の病棟からＤＰＣ算定病棟へ転棟した日を起算日とする。ただし、診断群分類番号上２桁が同一である傷病で転棟日から起算して７日以内にＤＰＣ算定病棟へ再転棟した場合には、前回入院日を起算日とし、一入院とする。

（問９－８）同一傷病に該当するか否かは、前回入院の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院の「入院の契機となった傷病名」の診断群分類番号上２桁が同一であるかによって判断することとされているが、次の事例も一連とみなすのか。（例）半月板損傷（160620）にて入退院後、７日以内に上腕骨骨折（160730）にて入院

（答） そのとおり。

10．退院時処方の取扱いについて
（問10－１）退院時処方は、「退院後に在宅において使用するために薬剤を退院時に処方すること」とあるが、転院先で使用するために薬剤を処方する場合も退院時処方として医科点数表に基づき算定することができるのか。

（答） 算定することができない。

（問10－２）診断群分類番号上２桁が同一の傷病で退院日の翌日から起算して７日以内に再入院した場合は、前回入院の退院時処方を算定することができるか。

（答） 退院中に使用した分に限り算定することができる。ただし、退院日当日に診断群分類番号上２桁が同一の傷病で再入院した場合は算定することができない。

（問10－３）入院中に処方した薬剤に残薬が生じた場合、在宅でも使用可能なものについては退院時処方として医科点数表に基づき別に算定することができるか。

（答） 残薬に相当する処方を中止した後に、改めて退院時処方として処方することで算定することができる。

（問10－４）退院の予定が決まっている患者に対して、退院日の前日もしくは前々日に在宅で使用する薬剤を処方した場合、退院時処方として算定することができるか。

（答） 土曜日・日曜日の退院で、退院日当日に薬剤部門の職員が休みであるなど正当な事情が認められる場合には算定することができる。ただし、予定していた退院が取りやめになった時には退院時処方の算定は取り下げること。

（問10－５）「フォルテオ皮下注キット600μg」について、入院中に薬剤料を算定する場合は、フォルテオ皮下注キット600μgの薬価を28（日分）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされているが、入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600μgについて、入院中に使用しなかった分については、それに相当する日数分を退院時に処方したものとすることは可能か。

（答） 入院中に処方したフォルテオ皮下注キット 600μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、退院時に処方したものとして差し支えない。

（問10－６）上記問10－５で入院中に処方したフォルテオ皮下注キット600 μgについて、入院中に使用しなかった分については、引き続き在宅で使用する分に限り、それに相当する日数分を退院時に処方したものとして差し支えないとされているが、インスリン製剤や点眼薬等についても、同様の取扱いとなるのか。

（答） 当該取扱いは薬価を使用可能日数（回数）で除したものを１日分（１回分）の薬剤料として算定することとされている薬剤に限る。

（問10－７）介護老人福祉施設に退院する場合、退院時処方の薬剤料は別に算定することができるのか。

（答） 算定することができる。

11．対診・他医療機関受診の取扱いについて
（問11－１）ＤＰＣ算定病棟に入院しているが、医科点数表により算定している患者が他医療機関を受診した場合、どのような取扱いとなるのか
。

（答） ＤＰＣ算定病棟に入院している患者が、他の保険医療機関を受診し診療が実施された場合における診療の費用（対診が実施された場合の初・再診料及び往診料は除く。）は、当該保険医療機関の保険医が実施した診療の費用と同様に取り扱い、当該医療機関において算定する。なお、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は相互の合議に委ねるものとする。ＤＰＣ算定病棟に入院している患者については、算定方法にかかわらず（診断群分類点数表・医科点数表のいずれで算定していても）同じ取扱いである。また、ＤＰＣ算定病棟内にある病室単位で算定する特定入院料を算定する病床（例：地域包括ケア入院医療管理料）に入院している患者についても同じ取扱いである。

（問11－２）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括対象外となる診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。

（答） 算定することができる。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

（問11－３）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、他の保険医療機関で行われたＤＰＣの包括範囲内の診療行為については、入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか｡

（答） 算定することができない。ただし、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

（問11－４）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が、他の保険医療機関に依頼して検査・画像診断（ＰＥＴ・ＭＲＩ等）のみを行った場合の診療報酬については、他の保険医療機関では算定できず、合議の上で精算することとしているがよいか。

（答） よい。

（問11－５）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。

（答） 算定することができる。また、この場合、診断群分類番号の選定については、他の保険医療機関で行われた診療行為を含めて決定すること。また、当該診療行為に係る費用の分配については、医療機関間の合議に委ねるものとする。

（問11－６）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他の保険医療機関を受診した場合、外来でしか算定できない診療行為について入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。

（答） 算定することができない。

（問11－７）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者が他医療機関を受診し先進医療を受けた場合について、入院中の保険医療機関で請求し合議の上で精算することになるのか。

（答） 他医療機関で実施した診療行為に係る費用のうち、保険給付の対象となるものは合議にて精算するが、保険外の費用は合議の対象とはならない。なお、先進医療を受けた患者については包括評価の対象外となるため注意すること。

（問11－８）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対診を実施した場合、入院中の保険医療機関において施設基準の届出を行っていないが、他の保険医療機関で施設基準の届出を行っている診療行為は入院中の保険医療機関で別に医科点数表に基づき算定することができるのか。

（答） 算定することができない。

（問11－９）ＤＰＣ算定病棟に入院中の患者に対し他医療機関での診療が必要となり、当該入院中の患者が他医療機関を受診した場合（当該入院医療機関にて診療を行うことができない専門的な診療が必要となった場合等のやむを得ない場合に限る。） の他医療機関において実施された診療に係る費用は、入院医療機関において請求し、この場合の医療機関間での診療報酬の分配は、相互の合議に委ねるものとされているが、当該分配により他医療機関が得た収入には消費税は課税されるか
。

（答） 健康保険法等の規定に基づく療養の給付等は、消費税が非課税となる。（消費税法第６条）
質問のケースの場合、他医療機関が行う診療にあっては、社会保険診療であるから、当該療養の給付に係る診療報酬は入院医療機関との合議で受け取ったものについても非課税となる。（当該合議により得る収入については、診療報酬に照らして妥当であればよく、必ずしも
他医療機関が行った診療に係る診療報酬と同額である必要はない。）

12．データ提出加算について
（問12－１）「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出について、提出方法不備、提出期限超過・未到着及び媒体内容不備等があった場合でも
「Ａ２４５ データ提出加算」を算定することができるのか。

（答） 「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」の提出（データの再照会に係る提出も含む。）で提出方法不備、提出期限超過、未到着及び媒体内容不備等があった場合は、データ提出月の翌々月の１か月分については
「Ａ２４５ データ提出加算」は算定できない。

（問12－３）データ提出に遅延等が認められたため、１か月「データ提出加算」を算定できなくなった場合、当該１か月の診療分はどのように算定するのか。

（答） 包括評価対象分については、当該月診療分のデータ提出加算に係る機能評価係数Ⅰを医療機関別係数に合算せずに算定すること。
また、包括評価対象外の患者については、当該月の診療分において、医科点数表に基づき、退院時に「Ａ２４５ データ提出加算」を算定することができない。

13．診療報酬の調整等について
（問13－１）退院時に診断群分類区分が確定した時に、差額を調整する必要が生じた場合の一部負担金はどのように算定するのか。

（答） 差額の調整に係る点数は退院月の請求点数と合算するため、その合算点数を基礎として一部負担金を算定する。

（問13－２）包括評価の対象患者に関する高額療養費の額はどのように算定するのか。

（答） 高額療養費の額は、従来どおり、各月の請求点数に応じて算定する。

（問13－３）診断群分類区分の変更に伴う差額を調整する場合は、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要か。

（答） 診断群分類点数表のみで算定する場合は、診断群分類点数表による請求額も月毎に確定するため、請求済みの診療報酬明細書の返戻、高額療養費の再計算等は必要ない。

（問13－４）切迫早産で入院し診断群分類点数表により算定した後、自費で分娩を行った患者が、分娩後に引き続き、分娩の合併症により診断群分類点数表により算定することとなった場合において、診断群分類点数表による算定の起算日は、分娩後の合併症により医療保険の適用となった日となるのか。

（答） そのとおり。

（問13－５）入院の途中で先進医療や治験等の評価療養の対象となった場合、包括評価の対象外となる時期はいつか。また、その後先進医療や治験等を終了した場合は再び包括評価の対象となるのか。

（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、当該入院すべてを医科点数表に基づき再請求をする。

（問13－６）臓器移植や治験等の実施を予定して入院し、前月は医科点数表により請求していたが、患者の容態の急変等により実施しないことが決定された場合には、どのように算定するのか。

（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、退院時に診断群分類区分に該当する場合には、前月分を当該診断群分類区分により再請求する。

（問13－７）入院中に新たに高額薬剤として告示された薬剤を、当該入院中に投与する場合、どの時点から包括評価の対象外となるのか。

（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする。

（問13－８）入院日Ⅲを超えて包括評価の算定対象病棟に入院している患者が再び診断群分類区分に該当すると判断された場合は、再度包括評価の対象となるのか。

（答） 診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもっ
て一の入院期間において統一するため、再度包括評価の対象となる。

（問13－９）診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一することとされているが、退院時に決定された診断群分類区分において、入院日Ⅲを超えて医科点数表による算定を行っている場合はどのように請求するのか。

（答） 入院日Ⅲを超えて医科点数表に基づき算定する場合は、診断群分類
点数表に基づく算定の一部であり統一された請求方法とみなされる。

（問13－10）診断群分類区分の決定が請求時から患者の退院時に変更となったが、月をまたいで入院する場合は、各月の請求時に一旦、診断群分類区分の決定を行い請求することでよいか。

（答） そのとおり。
なお、手術等が行われていない場合であっても、予定がある場合には手術あり等の診断群分類区分を選択し請求しても差し支えないが、退院時までに予定された手術が行われなかった結果、退院時に決定された請求方法が異なる場合は、請求済みのレセプトを取り下げた上で手術なしの分岐により再請求をする。

14．平成 30年改定に係る経過措置について
（問14－１）改定前は高額薬剤として告示されていた薬剤が、改定後そうではなくなり、かつ、「手術・処置等２」に分岐がない場合、当該薬剤を使用した場合の診断群分類区分についてはどのように決定するのか
。

（答） 当該薬剤は改定において包括評価に移行している（高額薬剤として告示されていない。）ことから、診断群分類区分をツリー図上の分岐の区分に従い決定する。改定後も引き続き告示がされている薬剤のみを高額薬剤として取り扱うことになる。

（問14－２）改定を挟んで７日以内の再入院があった場合の入院日の取扱いはどのようになるのか。

（答） 診断群分類点数表が改正されるため、入院日の起算日は再入院した日とする。

（問14－３）改定で新たに追加された分岐に係る処置や薬剤の投薬を３月中に実施した場合で４月に診断群分類区分を決定する場合、新たに追加された分岐を選択することができるのか。

（答） 選択することができる。

（問14－４）改定前後で診断群分類区分の入院日Ⅲが変化する以下の事例について、４月分の請求は診断群分類点数表と医科点数表のいずれに基づき算定することになるのか。
（例１）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが60日で改定後は入院日Ⅲが30日となっている診断群分類区分が適用される患者の
４月分の請求。
（例２）２月16日に入院し、改定前は入院日Ⅲが30日で改定後は入院日Ⅲが60日となっている診断群分類区分が適用される患者の
４月分の請求。

（答） 例１の場合は医科点数表に基づき算定し、例２の場合は診断群分類点数表に基づき算定する。

（問14－５）改定を挟んで診断群分類区分の変更があった場合、改定後の診断群分類区分は４月１日から適用となるが、改定前の診断群分類区分による差額調整は３月31日で終了しているため、４月１日以降の診療報酬からが調整の対象となるのか。

（答） そのとおり。

15．診療報酬明細書関連について
（問15－１）入院中毎月薬物血中濃度を測定した場合、「特定薬剤治療管理料の初回算定日」を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。また、退院した翌月の外来において測定した場合も同様の記載をする必要があるか。

（答） 医科点数表に従い、記載する必要がある。

（問15－２）診療報酬明細書の「副傷病名」欄には、該当する定義告示上の定義副傷病名を副傷病名と読み替えて記載するのか。

（答） そのとおり。

（問15－３）該当する定義告示上の定義副傷病名が複数存在する患者については、診療報酬明細書の「副傷病名」欄には主治医が判断した定義副傷病名を記載するのか。

（答） そのとおり。

（問15－４）傷病名ごとに診療開始日を診療報酬明細書に記載する必要はあるか。

（答） 記載する必要はない。

（問15－５） 診断群分類区分の決定に影響を与えなかった併存疾患等についても「傷病情報」欄に記入し、ＩＣＤ10コードを記入するのか。

（答） そのとおり。

（問15－６）入院中に処置を複数回実施した場合は、処置の実施日をどのように記載するのか。

（答） 初回の実施日を記載する。

（問15－７）分娩のために入院中の患者が合併症等に罹患して保険給付が開始され包括評価の対象となる場合、診療報酬明細書の「今回入院年月日」欄には保険給付が開始された日を記入するのか。また、「今回退院年月日」には保険給付が終了した日を記入するのか。

（答） そのとおり。

（問15－８）審査支払機関による特別審査の対象となる診療報酬明細書はどのようなものが対象となるのか。特に、医療機関別係数の取扱いはどうなるのか。

（答） ＤＰＣの診療報酬明細書のうち、請求点数が 40万点以上のものが対象となる。このため、医療機関別係数についても別段の取扱いはされない。

（問15－９）入院期間中に患者の加入している医療保険等が変更された場合はどのように請求するのか。

（答） 保険者毎に診療報酬明細書を作成して請求する。変更前及び変更後の診療報酬明細書に医療保険等が変更された旨を記載するとともに、変更後の診療報酬明細書に変更前の診療報酬明細書の患者基礎情報及び包括評価部分の記載内容を記載する。なお、診断群分類区分の変更があった場合であっても、退院月に退院日の点数により調整される額を請求するため、従前の保険者への請求額は変更されない。

（問15－10）診療報酬改定をまたいで入院している場合、３月診療分ＤＰＣ
レセプトの「今回退院年月日」及び「転帰」欄はどう記載するのか。

（答） 改定前の診断群分類区分による差額調整は３月 31日で実施するが、入院しているため「今回退院年月日」及び「転帰」欄は空白（記載不要）とする。

（問15－11）平成30年３月以前から継続して入院している患者で、３月に分岐に係る手術等を行った場合、４月診療分レセプトの「診療関連情報
」欄の手術等は、どのように記載するのか。

（答） ３月に実施した手術等について、４月診療分のレセプトには改定後の点数名称・Ｋコードによって記載する。なお、３月診療分のレセプトには改定前の点数名称・Ｋコードによって記載する。

16．その他
（問16－１）「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付事務連絡）の別添２の問13-７において、「診療報酬の請求方法は、患者の退院時に決定された請求方法をもって一の入院期間において統一するため、投与時点で高額薬剤として告示されている場合は入院期間すべてを医科点数表に基づき算定をする」と示されているが、今般の緊急改定されるオプジーボの薬価についても同様の取扱いとなるか。

（答）そのとおり。なお、詳細は「「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について」の一部改正等について」（平成 29年１月31日保医発0131第１号）を参照されたい。

（問16－２）「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」を行うにあたり、造血幹細胞の末梢血中への動員のためにＧ－ＣＳＦ製剤やプレリキサホルを投与するが、「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」を算定する日以外の日に投与したこれらの薬剤料について、ＤＰＣレセプトにおいて手術の部で出来高で算定することができるか。

（答）本件は、「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」の注２の加算に該当するため、造血幹細胞採取にあたって当該薬剤を使用した場合についても、「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」を算定する日に「Ｋ９２１ 造血幹細胞採取」の所定の点数に当該薬剤の点数を加算する。

（問16－３）ＤＰＣ対象病院においてこれまで「Ａ４００ 短期滞在手術等入院料」を算定した患者については、どのような算定となるのか。

（答） ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣ/ＰＤＰＳによる算定を行う病床に限らず全ての病床において当該点数は算定できない。

（問16－４）平成30年3月31日以前に入院し、５日以内に「Ａ４００ 短期滞在手術等入院料」に規定する手術等を行い、４月中に退院した場合、どのような算定となるのか。

(答) ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病床以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

〈 別 添 ３ 〉歯科診療報酬点数表関係

【地域歯科診療支援病院歯科初診料】
問１ 地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準について、院内感染防止対策の研修等が要件に追加されたが、新たに届出が必要か。
（答）平成 30 年３月 31 日において、現に当該届出を行っている保険医療機関であって、平成 31 年４月１日以降も引き続き算定する場合は、平成 31 年３月31日までに再度の届出が必要である。

【初診料の注１】
問２ 平成31年３月31日以前に様式２の６のみ届出を行い、後日研修を受講し、平成31年３月31日までに様式２の８の届出を行った場合について、再度の届出は様式２の８の届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに行えばよいか。
（答）そのとおり。
なお、様式２の８の届出を行った後、４年が経過する前に再度研修を受講した場合においては、研修を受講した時点で再度の届出を行っても差し支えない。その場合は、研修受講後の再届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年経過するまでに次の届出を行うこと。

問３ 初診料の注１に規定する施設基準について、通知において、「口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染予防対策を講じていること」とあり、様式２の６において「滅菌器」の製品名等の記載が必要であるが、具体的にどのようなものが該当するのか。
（答）「滅菌器」に該当する装置（医療機器）の一般的名称が、
・包装品用高圧蒸気滅菌器
・未包装品用高圧蒸気滅菌器
・小型包装品用高圧蒸気滅菌器
・小型未包装品用高圧蒸気滅菌器
等であり、添付文書（または取扱説明書）の使用目的に器具機材の滅菌が可能なことが記載されている装置が該当する。なお、アルコール等を使用した高圧蒸気による滅菌を行う医療機器についても該当する。
なお、器具除染用洗浄器など、使用目的が手術器具等の消毒である装置は該当しない。

【歯科外来診療環境体制加算１及び歯科外来診療環境体制加算２】
問４ 歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２について、経過措置により平成30年９月30日までの間は、「23点又は25点」とあるのは「25 点」（再診時の「３点又は５点」とあるのは「５点」）で算定する取扱いとなっているが、平成30年４月１日以降、新たに歯科外来診療環境体制加算の届出を行う場合については、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準のうち当該医療機関が該当するものにより届出を行えばよいか。
（答）そのとおり。
なお、この場合においても平成 30 年９月 30 日までの間は、経過措置が適用される。

【データ提出加算】
問５ 平成30年度診療報酬改定において、入院料の見直しとともにデータ提出加算の算定が要件となる病棟が拡大されたが、歯科診療に係る傷病名のみの保険医療機関については、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（平成 26 年６月２日事務連絡）の別添４の問１に示されている従来の取扱い通り、データ提出加算の届出は必要ないと考えてよいか。
（答）そのとおり。

【在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療所２】
問６ 在宅療養支援歯科診療所１及び在宅療養支援歯科診療２の施設基準において、在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所又は介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療の実績が５回以上必要となっているが、「等」の中に他の歯科医療機関からの依頼も含まれるか。
（答）含まれる。
ただし、５回以上の実績のうち１回以上、他の歯科医療機関以外の保険医療機関又は施設等からの依頼があること。なお、全て歯科医療機関からの依頼による場合は認められない。

【歯科疾患管理料】
問７ 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、当該加算を算定する日にフッ化物歯面塗布を実施することが必要か。
（答）フッ化物歯面塗布は、一連のエナメル質初期う蝕管理において必要に応じて実施すればよく、フッ化物歯面塗布を実施していない日においても患者の状態に応じて必要なエナメル質初期う蝕管理を実施している場合は、当該加算を算定して差し支えない。

問８ 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、光学式う蝕検出装置を用いてエナメル質初期う蝕の部位の測定を行った場合は、使用した光学式う蝕検出装置の名称と当該部位の測定値を診療録に記載するとなっているが、当該装置の名称を毎回診療録に記載する必要があるか。
（答）同じ光学式う蝕検出装置を用いる場合は、当該装置を使用した初回に記載すればよい。なお、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」も同様の取扱いとする。

問９ 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の総合医療管理加算について、「診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け」とあるが、今回新設された区分番号「Ｂ０１１」に掲げる診療情報連携共有料に基づく文書により診療情報の提供を受けた場合も当該加算の対象となるか。
（答）対象となる。
なお、本加算に限らず、医科の医療機関からの診療情報の提供に基づき実施することが必要なものについては、同様の取扱いとする。

問 10 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算について、
①当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」となるのか。
②当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能
発達不全症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。
（答）
① そのとおり。
② 算定できる。
「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能発達不全症」の診断基準（チェックシートの項目Ｃ－１からＣ－１２までのうち２つ以上に該当（「咀嚼機能」に該当するＣ－１からＣ－６までのいずれかの項目を１つ以上含む。））により「口腔機能発達不全症」と診断された患者に対して、口腔機能の獲得を目的として医学管理を行う場合は歯科疾患管理料を算定できる。この場合においても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」と記載する。なお、該当項目が１項目の場合は「口腔機能発達不全症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。

問 11 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算は、歯科疾患管理料の留意事項通知（20）に、「「注 12」の小児口腔機能管理加算は、（19）に規定する15歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者のうち、」とあるが、15歳の誕生日以降は算定できない取扱いか。
（答）15 歳の誕生日以降に、新たに当該加算による管理を開始することは認められない。なお、15 歳に誕生日より前に管理を開始し、当該加算を算定している場合については、一連の管理が継続している間に限り、18 歳未満の間は算定して差し支えない。

問 12 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、
①当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」となるのか。
②当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。
（答）
① そのとおり。
② 算定できる。
「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準（口腔衛生状態不良、口腔乾燥、咬合力低下、舌口唇運動機能低下、低舌圧、咀嚼機能低下、嚥下機能低下の７つの下位症状のうち、３項目以上該当）により「口腔機能低下症」と診断された患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として医学管理を行う場合に歯科疾患管理料を算定できる。この場合についても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」と記載する。なお、該当項目が２項目以下の場合は「口腔機能低下症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。

問 13 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、当該管理の対象について、「65歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち」とあるが、例えば脳卒中やパーキンソン病などの全身的な疾患を有し、口腔機能低下症の診断基準に該当する65歳未満の患者については、当該加算は算定できないのか。
（答）脳卒中やパーキンソン病等の全身的な疾患を有する患者で、口腔機能低下症の診断基準を満たす患者については、口腔機能管理加算の年齢以外の算定要件を満たす場合は、65 歳未満の患者であっても当該加算を算定して差し支えない。なお、その場合は診療報酬明細書の「摘要」欄に口腔機能低下と関連すると考えられる疾患名を記載すること。

問 14 区分番号「Ｂ０００－４」に掲げる歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算について、
① 当該加算を算定するに当たって口腔機能の評価及び一連の口腔機能管理の管理計画を策定することが必要とされているが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に掲載されている管理計画書の様式を用いても差し支えないか。
② 留意事項通知において「指導・管理に係る記録を文書により作成している場合」とあるが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」又は「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成30年３月日本歯科医学会）に掲載されている記録用紙の様式を用いても差し支えないか。
（答）
①差し支えない。また、当該加算を算定せずに口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して継続的な管理を行う場合についても、使用して差し支えない。ただし、口腔機能発達不全症または口腔機能低下症以外の疾患についても併せて管理を行う場合については、管理を行うに当たって必要な内容を追記すること。
②差し支えない。

【診療情報連携共有料】
問 15 区分番号「Ｂ０１１」に掲げる診療情報連携共有料について、当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に対して診療情報の提供を求める場合に算定できるか。
（答）算定できない。

【カンファレンス】
問16 区分番号「Ｂ０１４」に掲げる退院時共同指導料１の注１、区分番号「Ｂ０１５」退院時共同指導料２の注１及び注３又は区分番号「Ｃ００８」に掲げる在宅患者緊急時等カンファレンス料における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。
（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

【歯科訪問診療料】
問 17 区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算について、「継続的に受診していたもの」とあるが、具体的にどのような患者が対象となるのか。
（答）通院困難となる前に当該保険医療機関の外来を複数回受診していた患者が対象となる。なお、歯科訪問診療を行うに当たり、レントゲン撮影等を目的に外来を受診した場合等、歯科訪問診療と一連の診療において外来受診した場合については、当該加算の対象とならない。

問18 平成30年３月31日時点で歯科訪問診療を実施している患者において、歯科訪問診療を開始する前に外来を受診していた場合に、区分番号「Ｃ０００」に掲げる歯科訪問診療料の歯科訪問診療移行加算の要件を満たしていれば当該加算は算定可能か。
（答）平成 30 年３月 31 日以前に歯科訪問診療を開始している患者について、歯科訪問診療を開始した日から起算して３年前までに当該保険医療機関の外来を継続的に受診していたものについては、算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に当該保険医療機関の外来を最後に受診した年月日と歯科訪問診療の開始年月日を記載する。

【訪問歯科衛生指導料 注１】
問 19 区分番号「Ｃ００１」に掲げる訪問歯科衛生指導料の「単一建物診療患者の人数」について、「病院については、それぞれの病棟において、訪問歯科衛生指導料を算定する人数を単一建物診療患者の人数とみなすことができる。」とあるが、病棟の定義はどのように考えればよいか。
（答）病棟については、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（別添２）「入院基本料等の施設基準等 第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準」に示す通り、病院である保険医療機関の各病棟における看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。

【有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査】
問 20 口腔機能の低下が疑われる患者に対し有床義歯等を新たに製作する場合に、区分番号「Ｄ０１１-２」に掲げる咀嚼能力検査を実施した月から起算して６月以内に区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査は算定できるか。
（答）算定できる。区分番号「Ｄ０１１」に掲げる有床義歯咀嚼機能検査を「１有床義歯咀嚼機能検査１のロ」のみで実施する場合であって、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査を算定した月から起算して３月以内に新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査を開始する場合においては、区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の結果を新製有床義歯等の装着日前の有床義歯咀嚼機能検査の結果とみなして差し支えない。この場合において、新製有床義歯等の装着日後の有床義歯咀嚼機能検査を算定する際に、診療報酬明細書の「摘要」欄に区分番号「Ｄ０１１－２」に掲げる咀嚼能力検査の算定日を記載すること。
なお、区分番号「Ｄ０１１－３」に掲げる咬合圧検査についても同様の取扱い。

【有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査】
問21 特掲診療料の施設基準通知の第29の５ 有床義歯咀嚼機能検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査において、「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の内容が含まれているが、（１）の届出を行っている場合に（２）の届出も必要か。
また、平成30年３月31日時点で有床義歯咀嚼機能検査の施設基準の届出を行っている場合に、（２）の届出が必要か。
（答）「（１）有床義歯咀嚼機能検査１のイの施設基準」の届出を行っている場合については、「（２）有床義歯咀嚼機能検査１のロ及び咀嚼能力検査の施設基準」の届出を行ったものとみなす。ただし、（２）のみ届出を行っている場合については、（１）の届出を行ったものとはみなされない。なお、「（３）有床義歯咀嚼機能検査２のイの施設基準」と「（４）有床義歯咀嚼機能検査２のロ及び咬合圧検査」についても同様の取扱い。
また、平成 30 年３月 31 日時点で有床義歯咀嚼機能検査の届出を行っている場合については、（２）の届出は不要である。

【精密触覚機能検査】
問22 顎・口腔・顔面領域の２箇所以上に神経症状を呈している場合において、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査は、部位毎に算定できるか。
（答）算定できない。精密触覚機能検査は神経障害によって生じる神経症状を呈する範囲や部位の数に関係なく、１口腔につき月１回に限り算定する取扱いである。

問 23 「当該検査に関する研修」を受講したものが、Semmes-Weinstein monofilament set を用いて知覚機能検査を定量的に測定した場合に算定できる取扱いとなっているが、「当該検査に関する研修」とはどういったものを指すのか。
（答）「当該検査に関する研修」とは、日本口腔顔面痛学会が行う精密触覚機能検査講習会を指す。

問24 日本歯科医学会の「精密触覚機能検査の基本的な考え方」において、「三叉神経ニューロパチーの病態診断の補助となるもの」との記載があるが、区分番号「Ｄ０１３」に掲げる精密触覚機能検査を算定する場合に、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄に記載する病名に「三叉神経ニューロパチー」を用いても差し支えないか。
（答）差し支えない。
なお、三叉神経障害や症状に応じて三叉神経麻痺又は三叉神経痛を用いても差し支えない。

【咬合調整】
問 25 区分番号「Ｉ０００－２」に掲げる咬合調整について、前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常又は顎変形症の歯科矯正を行う際に歯の隣接面の削除を行った場合は、当該区分により算定できるか。
（答）算定できる。この場合において、同一初診期間中、「１ １歯以上 10 歯未満」又は「２ 10歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する。 診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯科矯正に伴う歯の隣接面の削除である旨を記載すること。

【感染根管処置】
問26 区分番号「Ｉ００６」に掲げる感染根管処置について、「再度感染根管処置が必要になった場合において、区分番号「Ｉ００８」に掲げる加圧根管充填処置を行った患者に限り、前回の感染根管処置に係る歯冠修復が完了した日から起算して６月を経過した日以降については、この限りではない。」とされたが、「歯冠修復が完了した日」とは歯冠修復や金属歯冠修復等を装着した日又は充填を実施した日と考えてよいか。
（答）そのとおり。

【口腔内装置】
問 27 区分番号「Ｉ０１７」に掲げる口腔内装置の留意事項通知（１）の「ト気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」を算定する患者について、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名はどのように記載すればよいか。
（答）「気管内挿管時の口腔内装置」と記載する。

【口腔内装置調整・修理】
問28 区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理の「１のロ 歯ぎしりに対する口腔内装置の場合」は、当該装置の装着日と同日に算定できるか。
（答）算定できない。
区分番号「Ｉ０１７－２」に掲げる口腔内装置調整・修理は、「１のイ 睡眠時無呼吸症候群に対する口腔内装置の場合」を除いて、口腔内装置等の装着日と同日の算定はできない。

【高気圧酸素治療】
問29 区分番号「Ｉ０２６」に掲げる高気圧酸素治療において、対象が「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」となったが、平成30年３月31日以前に、
「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により区分番号「Ｉ０
２６」に掲げる高気圧酸素治療を開始し、現に算定している患者については、
４月以降は算定できないのか。
（答）「口腔・顎・顔面領域の慢性難治性骨髄炎」以外の理由により、平成 30 年３月31日時点で現に算定している患者については、一連の治療を終了するまでの間は、引き続き当該区分を算定して差し支えない。

【周術期等専門的口腔衛生処置】
問 30 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」について、放射線治療又は化学療法の副作用として生じた口腔粘膜炎に対して当該処置を行うとあるが、当該処置を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名は「口腔粘膜炎」と記載するのか。
（答）そのとおり。

問 31 一連の周術期等口腔機能管理において、既に区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」を算定し、特定保険医療材料として口腔粘膜保護材を算定している場合において、さらに口腔粘膜保護材の追加が必要となった場合に追加で口腔粘膜保護材を算定してよいか。
（答）区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」については、一連の周術期等口腔機能管理において１回に限り算定する取扱いであるが、患者の状態等により、特定保険医療材料（口腔粘膜保護材）を使用する必要がある場合については、特定保険医療材料料のみ算定して差し支えない。この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に口腔粘膜保護材の追加が必要となった患者の状況等を記載すること。

問 32 区分番号「Ｉ０２９」に掲げる周術期等専門的口腔衛生処置の「注４」に「２について、１を算定した日は別に算定できない。」とあるが、異なる日であれば「１ 周術期等専門的口腔衛生処置１」と「２ 周術期等専門的口腔衛生処置２」は同月に算定できるか。
（答）算定できる。

【機械的歯面清掃処置】
問 33 区分番号「Ｉ０３０」に掲げる機械的歯面清掃処置について、歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者については、月に１回に限り算定できる取り扱いとなったが、これらの加算を算定した日に限り、算定できるのか。
（答）同一初診期間内に歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した患者であれば、これらの加算を算定していない日であっても機械的歯面清掃処置を算定して差し支えない。なお、同一月にこれらの加算の算定がない場合は、同一初診期間内に歯科診療特別対応加算又は初診時歯科診療導入加算を算定した旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

【唾石摘出術】
問34 区分番号「Ｊ０５３」に掲げる唾石摘出術の留意事項通知について、「外部より唾石及び唾液腺を併せて摘出したものは、「３」腺体内に存在するもので算定する。」という記載が削除されたが、このような場合はどのように算定すればよいか。
（答）手術の実態に合わせて算定する。例えば、顎下腺の腺体内に唾石がある場合であって、外部より唾石及び顎下腺を併せて摘出した場合については、手術の実態にあわせて区分番号「Ｊ０５５」に掲げる顎下腺摘出術により算定して差し支えない。

【口腔粘膜処置、レーザー機器加算】
問 35 「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」（平成 30 年３月５日保医発0305第12号）の別表Ⅱに規定する特定診療報酬算定医療機器の「レーザー手術装置（Ⅰ）」について、エルビウム・ヤグレーザが含まれているが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」及び「歯石除去用レーザー」に含まれるエルビウム・ヤグレーザと同じ機器が対象となるのか。
（答）添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない。

問36 区分番号「Ｊ２００－４－２」に掲げるレーザー機器加算について、「注２」から「注４」までに規定される手術を行った場合に、「注１」に規定するレーザー照射だけではなく、手術の一部において、ブレードメスなどを併用した場合においても本加算を算定して差し支えないか。
（答）本加算は、手術において、レーザー機器の使用による術中の出血量の減少や術後疼痛の緩和等を評価したものであり、適切にレーザー機器が使用されている場合については、ブレードメスなどを併用した場合であっても算定して差し支えない。

【複数手術に係る費用の特例】
問37 「複数手術に係る費用の特例」（平成30年厚生労働省告示第72 号）において、同一手術野又は同一病巣につき、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を同一手術野に対して行った場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数とを合算して算定する取扱いとされている。複数歯に対して病巣が存在する場合において、それぞれの歯に対して区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術の両方の手術を行った場合については、どのように算定すればよいか。
（答）それぞれの歯に生じている病変が、独立している（別の原因で生じている）と考えられる場合においては、区分番号「Ｊ００３」に掲げる歯根嚢胞摘出術と区分番号「Ｊ００４」に掲げる歯根端切除術を行ったそれぞれの歯に対して、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数の100分の50に相当する点数を合算した点数を算定して差し支えない。

【歯冠形成】
問 38 区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の留意事項通知（21）に「歯内療法により適切な保存処置された歯に対し、金属歯冠修復又は充填によって根面を被覆する場合は、歯冠形成は区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」により算定する。」とあるが、他院において既に根管充填が行われている歯に対して歯冠形成を行う場合についても、区分番号「Ｍ００
１」に掲げる歯冠形成の「３のイ 単純なもの」を算定して差し支えないか。
（答）適切に保存処置が行われていることが確認できた場合については、算定して差し支えない。

【ポンティック】
問 39 下顎第１大臼歯の分割抜歯後にブリッジ（⑤６⑥）を製作する場合において、６ポンティックをレジン前装金属ポンティックにより製作した場合は、どのように算定すればよいか。
（答）この場合においては、区分番号「Ｍ０１７」に掲げるポンティックの注に規定する 「ロ 小臼歯部の場合」により算定し、特定保険医療材料料については小臼歯の例により算定する。

【有床義歯修理】
問 40 「注１」において、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に当該有床義歯の修理を行った場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する取扱いとなっているが、新たに製作した有床義歯を装着した日から起算して６月以内に新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についてはどのような取扱いになるのか。
（答）新たに生じた欠損部に対して人工歯及び義歯床を追加して有床義歯修理を行う場合についても、区分番号「Ｍ０２９」に掲げる有床義歯修理の所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

【歯科矯正管理料】
問41 区分番号「Ｎ００２」に掲げる歯科矯正管理料を算定する場合において、
「療養上必要な指導を行った場合は、患者の症状の経過に応じて、既に行われた指導等の評価及びそれに基づいて行った指導の詳細な内容を診療録に記載する。」とあるが、患者又はその家族に提供した文書と重複する内容については、提供文書の写しの診療録への添付によることで差し支えないか。
（答）患者又はその家族に提供した文書と重複する内容については、提供文書が適切に記載されている場合であれば、診療録に添付することで差し支えない。

【歯科矯正対象疾患】
問42 平成30年度診療報酬改定において、歯科矯正の対象となる、別に厚生労働大臣が定める疾患の表記が一部変更されたが、診療報酬明細書の「摘要」欄に従来の表記で咬合異常の起因となった疾患名を記載し、現に歯科矯正を行っている患者についてはどのようにすればよいか。
（答）現に歯科矯正を行っている患者については、従来の表記のまま治療を継続して差し支えない。

【特定保険医療材料】
問43 平成30年度診療報酬改定において、歯科鋳造用ニッケルクロム合金又は歯科用ニッケルクロム合金線については、２年間の経過措置の後に廃止する取扱いとなり、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」（平成 30 年３月５日保医発0305第11号）において、これらの特定保険医療材料料については平成32年３月31日までに限り算定できることが示されたが、未来院請求についてはどのような取り扱いとなるか。
（答）未来院請求についても、平成 32 年３月 31 日までに限り請求できる取り扱いである。

〈 別 添 ４ 〉調剤診療報酬点数表関係

【調剤基本料】
問１ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合を算出する際に除くこととしている、同一グループの保険薬局の勤務者には、保険薬局に勤務する役員も含まれるか。また、例えば本社の間接部門の勤務者等についても、含まれるか。
（答）同一グループの保険薬局の勤務者には役員を含める。また、間接部門の勤務者等でも、保険薬局業務に関与する部門の勤務者であれば含める。

問２ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合（処方箋集中率）について、「特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一保険医療機関から、歯科と歯科以外の処方箋を受け付けた場合は、それらを合計した回数とする。）を、当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数で除して得た値」とされたが、以下の場合の当該保険薬局の処方箋受付回数と集中率はどのように算出することになるか。
保険薬局の１年間の処方箋受付回数
Ａ医療機関（歯科以外） 2,000回Ａ医療機関（歯科） 100回
Ａ医療機関以外 20,000回
※ Ａ医療機関が最も処方箋受付回数が多い
（答）
処方箋受付回数について
2,000 ＋ 100 ＋ 20,000 ＝ 22,100回 となる。
処方箋集中率について
（（2,000 + 100）/22,100）× 100 = 9.5％ となる。

問３ 調剤基本料の「注９」の医師の指示に伴う分割調剤について、例えば、分割指示が３回で、１回目は時間外加算の対象、２回目は時間外加算の対象外、
３回目は時間外加算の対象の場合、どのように算定することになるか。
（答）それぞれの分割調剤を実施する日に、当該処方箋について分割調剤を実施しない場合に算定する点数（調剤基本料及びその加算、調剤料及びその加算並びに薬学管理料）を合算した点数の３分の１に相当する点数を算定する。したがって、調剤時に時間外加算の要件を満たす場合には、当該加算も合算した点数に基づき算定することになる。

【具体例】（90日分処方 → 30日×3回の分割指示、調剤時には一包化を行う）
※薬剤料は調剤した分を算定
〈１回目〉
・調剤基本料 41点
・地域支援体制加算 35点
・調剤料（２剤の場合） 172点（90日分）
・一包化加算 220点（90日分）
・時間外加算 248点
・薬剤服用歴管理指導料 41点 計 757点 × 1/3 ＝ 252.333≒252点＋薬剤料(30日分)

〈２回目〉
・調剤基本料 41点
・地域支援体制加算 35点
・調剤料（２剤の場合） 172点（90日分）
・一包化加算 220点（90日分）
・薬剤服用歴管理指導料 41点
・服薬情報等提供料１ 30点
計 539点 × 1/3 ＝ 179.666≒180点＋薬剤料(30日分)

〈３回目〉※時間外加算を含めて合算する。
・調剤基本料 41点
・地域支援体制加算 35点
・調剤料（２剤の場合） 172点（90日分）
・一包化加算 220点（90日分）
・時間外加算 248点
・薬剤服用歴管理指導料 41点
・服薬情報等提供料１ 30点
計 787点 × 1/3 ＝ 262.333≒262点＋薬剤料(30日分)

【服薬情報等提供料】
問４ かかりつけ薬剤師指導料や在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定していない患者について、当該患者の介護にかかわっている介護支援専門員等からの求めに応じ、服薬状況の確認及び必要な指導の内容について提供した場合に、服薬情報等提供料２を算定して差し支えないか。
（答）患者の同意を得るなどの要件を満たせば、算定して差し支えない。

【かかりつけ薬剤師指導料】
問５ かかりつけ薬剤師指導料において、「必要に応じ、患者が入手している調剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指導を行う。」とされているが、具体的にどのような業務を想定しているのか。
（答）例えば、腎機能低下により投与量の調節が必要な薬剤が処方されている患者に対して、腎機能検査結果（血清クレアチニン（Cr）、推定糸球体濾過量（eGFR））を参照するなどにより、用法・用量の適切性や有害事象の発現の有無を確認することが想定される。

【分割処方】
問６ 分割指示に係る処方箋について、何回目の分割調剤であるかにかかわらず、別紙を含む全ての処方箋が提出されない場合は、処方箋を受け付けられないという理解でよいか。
（答）貴見のとおり。

【服用薬剤調整支援料】
問７ 服用薬剤調整支援料に規定する内服薬に、浸煎薬及び湯薬は含まれないと理解してよいか。
（答）貴見のとおり。

問８ 服用薬剤調整支援料について、内服薬の種類数は２種類以上同時に減少する必要があるか。同時でなくてもよい場合、内服薬の種類数の減少はいつを起点とすればよいか。
（答）同時でなくてよい。保険薬剤師が減薬の提案を行った日以降に、内服薬の種類数が２種類以上減少し、その状態が４週間以上継続した場合に算定する。

問９ 服用薬剤調整支援料について、「保険医療機関から提供された処方内容の調整結果に係る情報は、薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により記録・保持する。」となっているが、医療機関から情報が得られるのか。
（答）保険薬局において服用薬剤調整支援料を算定する場合、基本的に保険医療機関は薬剤総合評価調整管理料の算定要件を満たすことになり、保険医療機関から情報提供がなされることが想定される。
（参考：薬剤総合評価調整管理料の算定要件（抜粋））
保険薬局からの提案を踏まえて、処方内容の評価を行い、処方内容を調整した場合には、その結果について当該保険薬局に情報提供を行う。

問 10 地域支援体制加算が新設され、基準調剤加算が廃止されたが、両加算で共通する施設基準については、その取り扱いに変更はないと解してよいか。
また、平成30年３月31日において現に基準調剤加算を算定している保険薬局が、４月以降に地域支援体制加算を算定するため４月16日までに施設基準の届出を行う場合、基準調剤加算の施設基準と同一の要件であっても改めて関係書類を添付する必要があるか。
（答）変更ないものとして取り扱ってよい。また、改定前の基準調剤加算届出時の添付書類と内容に変更を生じていないものについては、改めて同じ書類を添付しなくても差し支えない。

問 11 地域支援体制加算の地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績のうち、(ト)の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の単一建物診療患者が１人の場合の算定回数について、改定前の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の同一建物居住者以外の場合の算定回数を含めてよいか。
（答）届出前の直近１年間に実施したものは含めて差し支えない。

【薬剤服用歴管理指導料】
問12 薬剤服用歴管理指導料の特例について、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における割合が 50％を上回った場合には、その時点で「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないとされているが、日単位ではなく月単位で判断することでよいか。
（答）貴見のとおり。３月で算出した割合が 50％を上回った翌月から、通常の薬剤服用歴管理指導料を算定すること。

問 13 調剤報酬明細書において、薬剤服用歴管理指導料について手帳の持参の有無等により分けて記載することとなったが、患者に交付する明細書についても同様に分けて記載すべきか。
（答）貴見のとおり。６月以内に再度処方箋を持参した患者か否か、６月以内に再度処方箋を持参した患者に対しては、手帳持参の有無が患者に分かるように記載すること。例えば、６月以内に再度処方箋を持参した患者の場合は薬剤服用歴管理指導料の記載に加えて「手帳あり」又は「手帳なし」を、６月以内に再度処方箋を持参した患者以外の患者の場合は同指導料の記載に加えて「６月外」を追記することなどが考えられる。

【在宅患者緊急時等共同指導料、退院時共同指導料】
問14 区分番号「15の３」在宅患者緊急時等共同指導料及び区分番号「15の４」退院時共同指導料における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合」、とあるが、①やむを得ない事情とはどのような場合か。②携帯電話による画像通信でもよいか。
（答）①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合をいう。②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

【その他】
問15 年度内に新規に開設した保険薬局に対する調剤基本料注３（50/100減算）及び薬剤服用歴管理指導料の特例の適用期間はどのように考えたらよいか。
（答）開設日の属する月の翌月１日から１年間の実績により判断し、それ以降は前年３月から当年２月末までの実績により当年４月からの適用について判断すること。最初の判定までの間はこれらの減算又は特例は適用しないこと。

〈 別 添 ５ 〉訪問看護療養費関係

【訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費】
問１ 特別地域訪問看護加算において、訪問看護ステーションの主たる事業所は特別地域外に所在するが、従たる事業所は特別地域に所在し、従たる事業所から特別地域外に居住する利用者に指定訪問看護を行った場合においては算定可能か。
（答）算定できない。ただし、利用者の居宅が特別地域に所在する場合は、訪問看護ステーションの主たる事業所又は従たる事業所の双方が特別地域外に所在する場合にも算定可能である。

問２ 専門性の高い看護師による訪問看護の要件として人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに関する専門の研修を受けた看護師とあるが、専門の研修とはどのような研修があるのか。
（答）現時点では、以下の研修である。
日本看護協会の認定看護師教育課程「皮膚・排泄ケア」

問３ 訪問看護基本料療養費（Ⅰ）ハ及び訪問看護基本料療養費（Ⅱ）ハの算定対象となる患者における、人工肛門若しくは人工膀胱周囲の皮膚にびらん等の皮膚障害が継続又は反復して生じている状態とはどのようなものか。
（答）ABCD-Stoma（ストーマ周囲皮膚障害の重症度評価スケール）において、A （近接部）、B（皮膚保護剤部）、C（皮膚保護剤外部）の３つの部位のうち１部位でも びらん、水疱・膿疱又は潰瘍・組織増大の状態が１週間以上継続している、もしくは２か月以内に反復して生じている状態をいう。

問４ 精神科訪問看護基本料療養費（Ⅱ）が廃止されたが、今後は、例えば共同生活援助事業所に入所している精神障害を有する複数の利用者に対して、看護師等が指定訪問看護を行う場合はどのようにすればよいか。
（答）それぞれの者に対して個別に指定訪問看護を行い、精神科訪問看護基本料療養費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する。

問５ １日に複数回指定訪問看護を行い、精神科複数回訪問加算を算定する場合は、医師から交付される精神科訪問看護指示書の「複数回訪問の必要性」の欄に、「あり」と記載されていない場合は算定できないか。（答）算定できない。

問６ 複数の看護師等で指定訪問看護を行い、複数名精神科訪問看護加算を算定する場合は、医師から交付される精神科訪問看護指示書に「複数名訪問の必要性」の欄が追加されたが、当該欄に「あり」と記載されている場合に算定が可能となるという理解でよいか。
（答）よい。

問７ 複数の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護を受けている利用者に対し、当該複数の訪問看護ステーションのいずれかが計画に基づく指定訪問看護を行った日に、当該複数の訪問看護ステーションのうち、その他の訪問看護ステーションが緊急の指定訪問看護を行った場合においては、緊急の指定訪問看護を行った訪問看護ステーションは緊急訪問看護加算のみの算定となるのか。
（答）そのとおり。この場合、訪問看護基本療養費及び訪問看護管理療養費等を算定する計画に基づく指定訪問看護を行った訪問看護ステーションとの間で合議の上、費用の精算を行うものとする。

【訪問看護管理療養費】
問８ 基準告示第２の５に規定する特掲診療料の施設基準等別表８に示されている「真皮を越える褥瘡の状態」とはどういうものか。
（答）以下のいずれかに該当する場合をいう。
① NPUAP(The National Pressure Ulcer Advisory Panel)分類Ⅲ度又はⅣ度
② DESIGN-R分類（日本褥瘡学会によるもの）D３、D４又はD５

問９ 特別地域に所在する２つの訪問看護ステーションが、連携して24時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出ている場合においては、24 時間対応対体制加算は、１人の利用者に対して一方の訪問看護ステーションが一括して算定し、合議により按分するということでよいか。
（答）よい。

問10 特別地域に所在する２つの訪問看護ステーションが、連携して24時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出を行う場合において、
① ２つの訪問看護ステーションが、両方とも特別地域に所在している必要があるか。
② 特別地域に所在する３つの訪問看護ステーションが連携して24時間対応対体制加算に係る体制にあるものとして届出を行うことは可能か。
（答）① 両方とも特別地域に所在している必要がある。
② 不可。２つの訪問看護ステーションで24時間対応対体制加算に係る体制を満たす場合に届出を行うことができる。

問 11 看護・介護職員連携強化加算における介護職員との連携に関する医師からの指示は、訪問看護指示書に明記されている必要があるか。
（答）必ずしも訪問看護指示書に明記する必要はないが、医師からの指示については訪問看護記録書へ記録しておくこと。

問 12 介護保険の訪問看護から医療保険の訪問看護に月の途中で変更になった利用者において、介護保険における看護・介護職員連携強化加算を算定している場合、同月内に医療保険の看護・介護職員連携強化加算を算定することは可能か。
（答）算定できない。

問 13 退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いた場合、とあるが、
①やむを得ない事情とはどのような場合か。
②携帯電話による画像通信でもよいか。
（答）① 天候不良により会場への手段がない場合や、急な利用者への対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合など。
② リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わ ないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

問14 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士（以下、理学療法士等という。）が指定訪問看護を提供している利用者について、訪問看護計画書及び訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等が連携し作成することが示されたが、具体的にはどのように作成すればよいのか。
（答）「訪問看護計画書等の記載要領等について」（平成30年3月26日保医発 0326 第６号）の別紙様式に準じたうえで、看護職員（准看護師を除く）と理学療法士等で異なる様式によりそれぞれで作成すること等は差し支えないが、この場合であっても他の職種により記載された様式の内容を双方で踏まえた上で作成する。

問15 理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、「訪問看護計画書、訪問看護報告書の作成にあたっては、指定訪問看護の利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ看護職員による定期的な訪問により、利用者の病状及びその変化に応じた適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による定期的な訪問とは具体的にはどのようなものか。
（答）定期的な訪問とは、利用者の心身状態や家族等の環境の変化があった場合や主治医から交付される訪問看護指示書の内容に変更があった場合等に訪問することをいう。なお、当該訪問看護ステーションの看護職員による訪問については、利用者の状態の評価のみを行った場合においては、訪問看護療養費は算定できない。訪問看護療養費を算定しない場合には、訪問日、訪問内容等を記録すること。

問 16 理学療法士等が指定訪問看護を提供している利用者について、例えば、Ａ訪問看護ステーションからは理学療法士が、Ｂ訪問看護ステーションからは看護師がそれぞれ指定訪問看護を実施している利用者についても、Ａ訪問看護ステーションの看護職員による定期的な訪問が必要となるか。
（答）必要である。

【機能強化型訪問看護管理療養費】
問 17 機能強化型訪問看護管理療養費１及び２の届出要件となるターミナルケアの件数において、
① 「あらかじめ聴取した利用者及びその家族等の意向に基づき、７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した利用者」における「連携する保険局医療機関」とは具体的にはどういうものか。
② 「当該訪問看護ステーションが６月以上の指定訪問看護を実施した利用者」における「６月以上」とは具体的にはいつからいつまでの期間か。
③ ７日以内の入院に、入院日又は死亡日は含むか。
（答）① 当該利用者に対して死亡直近６月間において訪問診療を実施している機能強化型在宅療養支援診療所又は機能強化型在宅療養支援病院
② 入院した日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。例えば、４月10日に入院し７日以内の入院を経て連携する保険医療機関で死亡した場合は、前年の10月以降の期間となる。また、定期的な指定訪問看護が10月中のいずれかの日より開始されていればよい。
③ ７日以内については、入院日は含まず、死亡日は含む。例えば、４月１
日に入院し４月８日に死亡した利用者はターミナルケアの件数に含まれる。

問 18 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件に「訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が同一敷地内に設置されている場合は、営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対応は、当該保険医療機関の看護師が行うことができる」とあるが、訪問看護ステーションと同一開設者である保険医療機関が敷地の外に設置されている場合には、当該保険医療機関の看護師が夜間の電話対応を行うことはできるか。
（答）できない。同一敷地内の保険医療機関に限る。

問 19 機能強化型訪問看護管理療養費３において、同一敷地内の保険医療機関の看護師による営業時間外の利用者又はその家族等からの電話等による看護に関する相談への対応は、当該保険医療機関の外来で勤務している看護師が行うことができるか。
（答）できる。また、専ら病院全体の管理に従事している看護部長、管理当直師長等も可能である。

問 20 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「複数の訪問看護ステーションと共同して訪問看護を提供する利用者」とは、具体的にはどのような利用者か。
（答）特掲診療料の施設基準等別表第７若しくは別表第８に規定する疾病等の利用者又は特別訪問看護指示書若しくは精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であり、週４日以上の指定訪問看護が計画されている利用者であって、複数の訪問看護ステーションにより指定訪問看護が実施され、訪問看護療養費が算定されている利用者。

問 21 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「特掲診療料の施設基準等別表第７に規定する疾病等の利用者、特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者又は診療報酬の算定方法別表第一に規定する精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者が月に10人以上いること又は複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者が月に 10 人以上いること」については、以下の①と②を合わせて10人以上であればよいのか。
① 「特掲診療料の施設基準等別表第７に規定する疾病等の利用者」、「特掲診療料の施設基準等別表第８に掲げる者」及び「診療報酬の算定方法別表第１に規定する精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者」の合計
② 複数の訪問看護ステーションで共同して訪問看護を提供する利用者
（答）①又は②のいずれかにおいて、月に10人以上を満たしていればよい。

問 22 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「精神科在宅患者支援管理料１（ハを除く。）若しくは２を算定する利用者」については、精神科重症患者支援管理連携加算を算定していない利用者でもよいか。
（答）精神科重症患者支援管理連携加算を算定している利用者のみである。

問 23 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における「地域の保険医療機関の看護職員が、指定訪問看護の提供を行う従業者として一定期間の勤務について実績がある。」について、「地域の保険医療機関の看護職員」が訪問看護ステーションと同一の開設者の医療機関の看護職員でもよいか。
（答）よい。人事交流を行う地域の医療機関は、開設者や敷地が訪問看護ステーションと同一であるか否かは問わない。

問 24 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件の「オ」で示している「キにおける地域の保険医療機関以外の保険医療機関と共同して実施した退院時の共同指導による退院時共同指導加算の算定の実績」とは、
① 人事交流を行った保険医療機関以外の保険医療機関と退院時共同指導を行い、訪問看護ステーションが退院時共同指導加算を算定した件数の実績ということでよいか。
② 実績が１件でも要件を満たすか。
（答）①よい。②満たす。件数は特に規定してないが、届出においては、直近
３か月の該当する退院時共同指導加算の算定件数を届出されたい。

問25 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されている場合は、当該保険医療機関以外の医師を主治医とする利用者の割合が訪問看護ステーションの利用者の１割以上であること」においては、同一敷地内に訪問看護ステーションと同一開設者の保険医療機関が設置されていない場合は、当該要件を満たす必要はないか。
（答）必要はない。当該要件を除いて届出されたい。

問26 機能強化型訪問看護管理療養費３の届出要件における、「地域の保険医療機関や訪問看護ステーションを対象とした研修」として認められる研修には、期間や内容など規定はあるか。
（答）要件となる研修期間や内容は特に規定していない。例えば、他の訪問看護ステーションとの困難事例に係る研修会の主催、病院の看護師の同行訪問による訪問看護研修等も実績として届出可能。

【訪問看護情報提供療養費】
問 27 訪問看護情報提供療養費において、別紙様式以外の様式で情報提供した場合には算定可能か。
（答）原則として別紙様式を用いて情報提供した場合に算定することとなるが、情報提供先の自治体で共通様式が規定されている場合等、別紙様式に示している事項が全て記載されている様式であれば他の様式を用いることも可能であり、その場合当該別紙様式でなくても差し支えない。

問 28 訪問看護情報提供療養費において、関係機関に情報提供を行い、訪問看護情報提供療養費を算定した場合は、主治医に提出する訪問看護報告書にその情報提供先と情報提供日を記入するということでよいか。
（答）よい。また、必要に応じて、情報提供内容についても報告すること。

問 29 １人の利用者について、同月に訪問看護情報提供療養費１、２及び３を全て算定することは可能か。
（答）算定要件を満たしていれば算定可能。

問30 訪問看護情報提供療養費１においては「市町村等からの求めに応じて」、訪問看護情報提供療養費２においては「義務教育諸学校からの求めに応じて」とあるが、文書での依頼ではなく電話や口頭での依頼でも算定可能か。
（答）可能。ただし、依頼日と依頼者を訪問看護記録書に記載しておくこと。

問 31 訪問看護情報提供療養費２は、例えば小学校の高学年で転校し、当該学校に初めて在籍することになった月に情報提供した場合も算定可能か。
（答）算定できる。

問 32 訪問看護情報提供療養費２の算定要件に「文書を提供する前６月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが算定できる。」とあるが、「前６月の期間」とは、具体的にはいつからいつの期間か。（答）文書を提供する日が属する月（当該月を含まない）から遡って６月の期間。例えば、４月 10 日に文書を提供する場合は、前年の 10 月以降の期間となる。また、定期的な訪問看護が10月中のいずれかの日より開始されていればよい。

問 33 訪問看護情報提供療養費２について、退院後、在宅で訪問籍として学校に在籍し、訪問による教育を受けている小児が初めて当該学校に通学を開始した月に、学校における円滑な学校生活に移行できるよう情報提供を行った場合においては算定可能か。
（答）算定できる。

問 34 訪問看護情報提供療養費２を算定する学校への情報提供は、当該学校の看護職員と連携するための情報を提供するということでよいか。
（答）よい。訪問看護情報提供療養費２を算定する情報提供においては、看護職員が勤務している学校を情報提供先とすること。

問 35 訪問看護情報提供療養費３において、主治医が所属する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。
（答）算定可能。ただし、利用者が入院・入所する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合は算定できない。

問 36 訪問看護情報提供療養費３において、緊急入院により入院までの時間が短い場合等に、訪問看護ステーションが主治医へ指定訪問看護に係る文書を提供するのと同時に、求めに応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有することは可能と考えてよいか。
（答）よい。

問 37 訪問看護情報提供療養費３において、主治医への情報提供を訪問看護報告書で行った場合には算定可能か。
（答）算定できない。訪問看護報告書で記載されている内容だけではなく、継続した看護の実施に向けて必要となる、「ケア時の具体的な方法や留意点」や
「継続すべき看護」等の指定訪問看護に係る情報が必要である。

問 38 訪問看護情報提供療養費３において、緊急入院等、事前に利用者が入院することを把握できなかった場合に、入院した後に情報提供した場合も算定可能か。（答）算定できるが、切れ目のない支援と継続した看護の実施を目的とするものであり、入院又は入所を把握した時点で速やかに情報提供すること。

疑義解釈資料の送付について（その２）

事 務 連 絡平 成 30 年 ４ 月 ６ 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その２）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成 30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
また、「疑義解釈の送付について（その１）」（平成 30年３月30日付事務
連絡）を別添２のとおり訂正いたしますので、併せて送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【地域包括診療加算、地域包括診療料】
問１ 地域包括診療加算については、平成30年度改定において「地域包括診療加算１」と「地域包括診療加算２」の２つとなり、改定前において地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が地域包括診療加算１を算定する場合は、新たな届け出が必要となるが、施設基準のうち「適切な研修を修了した医師」の配置など既に届け出ている要件に係る資料も改めて添付する必要があるか。
（答）改定前に地域包括診療加算を届け出ている保険医療機関が、地域包括診療加算１を届け出る場合は、様式２の３を提出していればよく、既に届け出ている要件に係る資料の添付は省略して差し支えない。なお、地域包括診療料の届出においても同様の取扱いとする。

【急性期一般入院基本料】
問２ 区分番号「Ａ１００」一般病棟入院基本料について、平成 30 年３月 31 日において、現に下表における左欄（旧基準）に記載の区分を算定している病棟である場合は、それぞれ右欄（新基準）の区分の入院料を算定するにあたり、
４月16日までに施設基準の届出直しは必要か。
旧基準 新基準
7対１入院基本料 → 急性期一般入院料１
10対１入院基本料及び看護必要度加算１ → 急性期一般入院料４
10対１入院基本料及び看護必要度加算２ → 急性期一般入院料５
10対１入院基本料及び看護必要度加算３ → 急性期一般入院料６
（答）重症度、医療・看護必要度以外の基準を満たしていれば、平成30年９月 30日までの間に限り、届出直しは不要である。ただし、10月１日以降引き続き算定する場合は、届出直しが必要である。

問３ 急性期一般入院料３を届け出るにあたり、「届出時点で、継続して３月以上、急性期一般入院料１又は２を算定していること」とあるが、急性期一般入院料１と急性期一般入院料２をあわせて３月の実績でよいか。
（答）よい。

【重症度、医療・看護必要度】
問４ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目「８ 救急搬送後の入院」について、「手術室を経由して評価対象病棟に入院した場合は評価の対象に含める」とあるが、外来受診後に手術室に入室後、日付をまたいだ翌日に病棟に入棟した場合は、手術室入室日に入院料を算定していれば、その日と翌日の入棟日の２日間を「あり」と評価してよいか。
（答）よい。

【在宅復帰率】
問５ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料１及び２並びに回復期リハビリテーション病棟入院料１から４の施設基準における在宅復帰率については、平成30年度改定前と改定後で「在宅等に退院するもの」等の定義が一部変更となっている。
在宅復帰率については、直近６月の退院・退棟患者のうちの「在宅等に退院するもの」等の割合を基準値としているが、直近６月間に改定前と改定後の期間が両方含まれる場合の在宅復帰率の取り扱いはどうなるか。
（答）「在宅等に退院するもの」等の新たな定義については、４月以降（改定後）に退院・退棟した患者から適用する。このため、３月以前（改定前）に退院・退棟した患者であって、改定前の基準で「在宅等に退院するもの」等に該当する患者は、４月以降の在宅復帰率の基準値の計算においても「在宅等に退院するもの」等に含めて差し支えない。

〈 別 添 ２ 〉歯科診療報酬点数表関係（その１訂正）

【口腔内装置】
問 27 区分番号「Ｉ０１７」に掲げる口腔内装置の留意事項通知（１）の「ト気管内挿管時の歯の保護等を目的として製作した口腔内装置」を算定する患者について、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の傷病名はどのように記載すればよいか。
（答）「気管内挿管時の口腔内装置必要状態」と記載する。

疑義解釈資料の送付について（その３）

事 務 連 絡平成 30年４月25日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その３）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成 30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【在宅患者支援療養病床初期加算、在宅患者支援病床初期加算】
問１ 療養病棟入院基本料の注６の在宅患者支援療養病床初期加算及び地域包括ケア病棟入院料の注５の在宅患者支援病床初期加算の算定要件に「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うこと」とあるが、具体的にどのような支援を行えばよいか。
（答）人生の最終段階における医療・ケアに関する当該患者の意思決定について、当該患者の療養生活を支援していた関係機関(介護保険施設や在宅療養支援を行う医療機関等）と連携し、情報の共有を図ること。患者本人の意思決定やその支援に関する情報が得られない場合については、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人や家族等のほか、必要に応じて関係機関の関係者とともに、話し合いを繰り返し行う等の支援を行うこと。ただし、ここでいう支援は、画一的に行うものではなく、患者の病状や社会的側面を考慮しながら支援の実施の必要性について個別に評価した上で行うことをいう。

【在宅復帰機能強化加算】
問２ 疑義解釈資料の送付について（その１）（平成３０年３月３０日付け事務連絡）の問７１において、療養病棟入院基本料の注10の在宅復帰機能強化加算について、同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要があるとされたが、平成 30年３月31日時点で当該加算を算定している病棟については経過措置が設けられているため、この場合は、平成30年９月30日まで、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があってもよいか。
（答）よい。なお、平成 30 年 10 月１日以降も引き続き算定する場合は、同一入院料の病棟全体で加算の要件を満たしている必要があるため、同９月30日までに要件を満たしていることについて改めて届け出を行うこと。

【救命救急入院料・脳卒中ケアユニット入院医療管理料】
問３ 救命救急入院料１並びに３及び脳卒中ケアユニット入院医療管理料における重症度、医療・看護必要度の評価については、平成30年９月30日まで経過措置があるが、平成30年10月１日以降も引き続き当該入院料を算定するために届出を出す場合、実績が必要となるが、いつから評価すればよいか。
（答）平成 30 年 10 月１日以降も引き続き算定する場合、救命救急入院料１及び３については、院内研修を受講したものが少なくとも平成30年９月１日より評価を行う必要があり、脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、院内研修を受けたものが少なくとも平成30年７月１日より評価を行う必要があるが、当該病棟に院内研修を受けた者がいない場合は、９月30日までは院内研修受講前のものが評価して差し支えない。

【特定集中治療室管理料】
問４ 特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームについて、① 「集中治療に関する５年以上の経験を有する医師」とあるが、特定集中治療室管理料１及び２の施設基準に規定する医師と同様に「関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」が必要か。②「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」とはどのようなものがあるか。
（答）①集中治療（集中治療部、救命救急センター等）での勤務経験を５年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会等の研修受講の必要はない。
②当該加算の研修については「疑義解釈資料の送付について（その１）」
（平成30年３月30日付け事務連絡）の問106と同様である。

【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】
問５ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の１及び３の施設基準において、介護保険法第８条第２項に規定する訪問介護等を提供している施設が「当該保険医療機関と同一の敷地内にあること」とされているが、当該保険医療機関が介護保険法における保険医療機関のみなし指定を受けて、施設基準で求められている訪問看護等を提供している場合も、要件を満たすと考えてよいか。
（答）保険医療機関がみなし指定を受けて、訪問看護等を提供している場合も、施設基準をみたす。

【小児抗菌薬適正使用支援加算】
問６ 小児抗菌薬適正使用支援加算について、急性上気道炎とその他の疾患で受診した患者に対して、軟膏や点眼の抗菌薬を処方した場合は当該加算の対象となるか。（答）軟膏や点眼薬などの外用の抗菌薬を処方した場合は、当該加算を算定できる。

【乳腺炎重症化予防ケア・指導料】
問７ 区分番号「Ｂ００１」の「29」乳腺炎重症化予防ケア・指導料について、「乳腺炎の重症化及び再発予防に係る指導並びに乳房に係る疾患を有する患者の診療について経験を有する医師又は乳腺炎及び母乳育児に関するケア・指導に係る経験を有する助産師」が実施した場合に算定するとあるが、この医師及び助産師は、施設基準で配置が求められている医師及び助産師を指すと考えてよいか。
（答）施設基準で規定する医師又は助産師が実施した場合に算定できる。

【療養・就労両立支援指導料】
問８ 区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料に係る相談体制充実加算について、「国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、具体的に何を指すのか。
（答）現時点では、独立行政法人労働者健康安全機構の主催する両立支援コーディネーター基礎研修等を指す。

【ハイリスク妊産婦連携指導料１】
問９ 区分番号「Ｂ００５－10」ハイリスク妊産婦連携指導料１について、「原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していること。」とあるが、妊産婦が急性外傷等で救急外来を受診した場合や感冒等で内科外来を受診した場合についてもスクリーニングを実施する必要があるか。
（答）産科又は産婦人科以外の診療科を受診した場合については、原則としてスクリーニングを実施する必要はない。

問 10 「原則として当該保険医療機関を受診する全ての妊産婦を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票（ＥＰＤＳ）等を参考にしてメンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していること。」とあるが、市町村等において妊産婦にメンタルヘルスのスクリーニングが実施されている場合についても、当該保険医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要があるか。
（答）妊娠中及び産後それぞれにおいて、メンタルヘルスのスクリーニングを適切に実施していることが必要であり、市町村等においてメンタルヘルスのスクリーニングが実施されている場合については、必ずしも当該保険医療機関で重複してスクリーニングを実施する必要はないが、市町村等とメンタル
ヘルスのスクリーニングの結果に関して適切に情報共有することが望ましい。

【在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料】
問11 平成30年3月30日付け医療保険と介護保険の給付調整に関する通知において、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けている患者（宿泊サービス利用中の患者に限る。）について、在宅患者訪問診療料、在宅時医学総合管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定できるとあるが、宿泊サービスの利用日の日中に訪問診療を行った場合でも当該診療料等を算定できるか。
（答）訪問診療については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合も、当該診療料等を算定できる。

【在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料、訪問看護療養費】
問12 平成30年3月30日付け医療保険と介護保険の給付調整に関する通知において、小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けている患者（末期の悪性腫瘍等の患者及び急性憎悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要な患者で宿泊サービス利用中に限る。）について、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料又は訪問看護療養費を算定できるとあるが、宿泊サービスの利用日の日中に訪問看護を行った場合でも当該指導料等を算定できるか。
（答）訪問看護については、宿泊サービス利用中の患者に対して、サービス利用日の日中に行った場合は、当該指導料等は算定できない。

【特別養護老人ホーム（特養）入所者に対する配置医師以外の保険医の診療】
問 13 特養入所者に対する配置医師以外の保険医の診療については、緊急の場合を除き、配置医師の求めがあった場合のみ診療報酬を算定できるとされたが、文書による求めが必要か。
（答）必ずしも文書によるものではない。例えば、入所者本人又は入所者の家族を通じ、配置医師が当該保険医による診療の必要性を認めていることが確認できる場合には、配置医師の求めがあったものとして取り扱う。

〈 別 添 ２ 〉歯科診療報酬点数表関係

【初診料の注１】
問１ 初診料の注１に規定する施設基準において、「１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと」とされているが、新医療機関等として旧医療機関等の患者を引き続き診療すること等、診療実態が変わらないため遡及指定を受ける場合においては、旧医療機関の実績に基づき、様式２の６の「２当該保険医療機関の平均患者数の実績」を記載してよいか。また、その場合に再度の届出が必要か。
（答）記載してよい。その場合においては、再度の届出は不要である。

【歯科外来診療環境体制加算１、２】
問２ 平成30年３月31日において現に歯科外来診療環境体制加算を算定していた保険医療機関が、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の届出を行う場合において、再度研修を受講する必要があるか。
（答）平成 30 年３月 31 日時点において、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の届出を行っている場合は、再度の研修受講は不要である。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）
なお、この場合において、様式４の「２ 常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」の欄には、「研修届出済み」と記載すること。

【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所、在宅療養支援歯科診療所１、２】
問３ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所又は在宅療養支援歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、旧施設基準と重複する研修を再度受講する必要があるか。
（答）研修受講歯科医師の変更がない場合においては、重複する研修内容の再度の受講は必要ない。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）
なお、この場合において、様式17の２の「５ 歯科疾患の継続管理等に係る研修」の欄又は様式18の「３ 高齢者の口腔機能管理等に係る研修の受講歴等」には、追加で受講した研修に関する内容を記載し、高齢者の心身の特性等（旧施設基準と重複する研修）は届出済みである旨を記載すること。

【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所】
問４ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、平成30年３月31日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を同時に届け出ても差し支えないか。
（答）差し支えない。この場合において、様式17の２の「２ 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況」の欄には「届出中」と記載すること。

問５ 区分番号「Ｉ０１１－２－２」歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定していた患者について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を取り下げた場合に、区分番号「Ｉ０１１－２」歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行して差し支えないか。
（答）施設基準を満たさなくなった場合に限り、歯周病安定期治療（Ⅱ）から歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行しても差し支えない。

【歯科疾患管理料】
問６ 口腔機能発達不全症又は口腔機能低下症の患者に対して、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定し、継続的な管理を行う場合に、管理計画にはどのような内容を記載すればよいか。
（答）管理計画の作成に当たっては、「口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）又は「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）を参考にし、これらに示されている管理計画書の様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用いること。
また、小児口腔機能管理加算又は口腔機能管理加算を算定する場合の指導・管理内容の診療録記載又は指導・管理に係る記録についても、「基本的な考え方」に示されている様式又はこれに準じた内容を記載した様式を用い、診療録に記載する場合は、これらに準じた内容を記載すること。

問７ 口腔機能管理加算について、「咀嚼機能低下（区分番号Ｄ０１１－２に掲げる咀嚼能力検査を算定した患者に限る。）、咬合力低下（区分番号Ｄ０１１－３に掲げる咬合圧検査を算定した患者に限る。）、低舌圧（区分番号Ｄ０１２に掲げる舌圧検査を算定した患者に限る。）」のいずれかに該当する患者」とあるが、口腔機能低下症が疑われる患者に対して有床義歯等の新製を行う場合において、区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した場合に当該加算は算定できないのか。
（答）区分番号「Ｄ０１１」有床義歯咀嚼機能検査を算定し、咀嚼能力測定又は咬合圧測定を実施した患者については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査又は区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査を算定したものとみなして差し支えない。

問８ 口腔機能管理加算について、口腔機能低下症の診断を行うにあたり、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査の両検査を実施した場合に、それぞれの検査について算定できるか。また、区分番号「Ｄ
０１１－３」咬合圧検査と区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査はどうか。
（答）咀嚼能力検査と舌圧検査のそれぞれについて算定できる。また、両検査を同日に算定しても差し支えない。咬合圧検査と舌圧検査についても同様に算定可能。

【歯科衛生実地指導料】
問９ 区分番号「Ｂ００１－２」歯科衛生実地指導料について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。
（答）①②については、いずれも算定できない。

【歯周病患者画像活用指導料】
問 10 区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料について、留意事項通知（１）において、歯科疾患管理料、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、歯科特定疾患療養管理料、歯科疾患在宅療養管理料、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料又は小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料（以下、歯科疾患管理料等）を算定している患者に対して算定することとなっているが、歯周病患者画像活用指導料を算定する月に歯科疾患管理料等を算定していることが必要か。
（答）同一初診期間内に歯科疾患管理料等を算定していれば、同月に算定していなくても歯周病患者画像活用指導料を算定して差し支えない。

【歯科訪問診療料】
問11 区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料の注13を算定する場合に、注５、注６、注７、注８、注９、注11及び注15に規定する加算は算定可能か。
（答）注５、注６、注８、注９については算定可能。 注７、注11、注15については算定できない。

問 12 特別の関係にある施設等へ訪問して歯科診療を行い、初診料若しくは再診料及び特掲診療料を算定した場合において、注５、注６、注７、注８、注９、注11及び注15に規定する加算は算定可能か。
（答）算定して差し支えない。ただし、その場合において、診療報酬明細書の
「摘要」欄にその旨を記載すること。

【訪問歯科衛生指導料】
問 13 区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料の留意事項通知（２）において、「当該建築物において訪問歯科衛生指導を行う患者数が、当該建築物の戸数の10％以下の場合又は当該建築物の戸数が20戸未満であって、訪問歯科衛生指導を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること」とあるが、「当該建築物」とはどのような建物が対象となるのか。
（答）次に掲げる施設を除く集合住宅等が対象となる。
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム（「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成20年厚生労働省令第107号）附則第２条第１号に規定する軽費老人ホームＡ型に限る） ・特別養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年４月６日法律第 26 号）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅
・認知症対応型共同生活介護事業所）
・介護老人保健施設
・介護医療院
・短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

【歯科疾患在宅療養管理料】
問14 区分番号「Ｃ００１－３」歯科疾患在宅療養管理料の留意事項通知（13）において、居宅療養管理指導費を算定した場合において歯科疾患在宅療養管理料を算定したものとみなすことができることが記載されているが、この場合において、当該管理料に係る文書提供加算、在宅総合医療管理加算、栄養サポートチーム等連携加算１又は栄養サポートチーム等連携加算２は算定できるか。
（答）いずれも算定できない。

【咬合調整】
問15 区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（４）について、
①「新たな義歯の製作又は義歯修理の実施１回につき「１ １歯以上10歯未満」又は「２ 10歯以上」のうち、いずれか１回に限り算定する」とあるが、上下顎同時に新たな義歯を製作する場合又は義歯修理を行う場合において、上顎と下顎のそれぞれについて算定できるか。
②「修理を行った有床義歯に対して、再度、義歯修理を行う場合については、前回算定した日から起算して３月以内は算定できない」とあるが、１）修理を行ってから３月以内に有床義歯の新製を行う場合 ２）有床義歯の新製後、３月以内に有床義歯の修理を行う場合に算定できるか。
（答）①いずれの場合も算定できない。
②１）、２）のいずれの場合も算定できない。

【暫間固定】
問16 区分番号「Ｉ０１４」暫間固定において、「外傷性による歯の脱臼を暫間固定した場合」について除去料が算定できる取扱いとなったが、この場合において除去料はどの区分により算定すればよいか。
（答）区分番号「Ｉ０２０」暫間固定装置の除去（１装置につき）により算定する。

【口腔内装置】
問17 区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置の「イ 顎関節治療用装置」を「２ 口腔内装置２」により製作する場合において、咬合採得は算定できるか。
（答）算定できない。

【機械的歯面清掃処置】
問 18 区分番号「Ｉ０３０」機械的歯面清掃処置について、対象疾患が「歯科疾患」となったが、傷病名が①「欠損歯（ＭＴ）」（有床義歯に係る治療のみを行っている場合）、②「顎関節症」、「歯ぎしり」のみの場合に算定できるか。
（答）①②のいずれも算定できない。

【口腔粘膜処置、レーザー機器加算】
問19 「疑義解釈資料の送付について」（平成30年３月30日事務連絡）別添３の問35（答）において、「添付文書の使用目的に、レーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当する、口腔内の軟組織の切開、止血、凝固及び蒸散が含まれていないレーザー機器は対象とならない」とあるが、「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器でレーザー手術装置（Ⅰ）の定義に該当するものはすべて使用可能か。
（答）「う蝕除去・窩洞形成用レーザー」又は「歯石除去用レーザー」として既に保険適用されている機器であっても、「レーザー手術装置（Ⅰ）」として保険適用された機器以外は使用できない。また、「レーザー手術装置（Ⅱ）」についても同様に、保険適用された機器以外は使用できない。
なお、毎月新たに保険適用となる機器については「医療機器の保険適用について」（平成30年４月１日保険適用開始機器については（保医発0330第４号平成30年３月30日）、以後毎月発出）を確認のうえ、施設基準の届出を行うよう留意すること。

【歯科矯正】
問 20 区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置について、区分番号「Ｎ０２２」ダイレクトボンドブラケットは所定点数に含まれ別に算定できない取扱いであるが、区分番号「Ｎ００８」装着及び区分番号「Ｎ００９」撤去の費用は別に算定できるか。
（答）装着及び撤去に係る費用は、区分番号「Ｎ０１４－２」牽引装置の所定点数に含まれ別に算定できない。

【診療報酬明細書】
問 21 区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の（１）のイからホまでのいずれに該当するものを記載することとなっているが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から明らかである場合は記載を省略して差し支えないか。
（答）差し支えない。

問 22 区分番号「Ｉ０１７」口腔内装置に関する診療報酬明細書の記載事項について、留意事項通知の（１）のイからリまでに規定するものの中から該当するものを記載することとなっているが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合において、「傷病名部位」欄から当該装置の種類が明らかである場合は装置名（レセプト表示文言）の記載を省略して差し支えないか。
（答）差し支えない。

〈 別 添 ３〉医科・歯科・調剤報酬点数表関係

【診療報酬明細書の記載要領】
問１ 別表Ⅰ「診療報酬明細書の「摘要」欄への記載事項等一覧」により示されている診療報酬明細書の「摘要」欄に記載する事項等について、電子レセプト請求による請求の場合は平成30年10月診療分以降については該当するコードを選択することになったが、平成30年９月診療分以前の電子レセプト又は書面による請求を行う場合においても、当該一覧の「左記コードによるレセプト表示文言」のとおり記載するのか。
（答）必ずしも当該文言のとおり記載する必要はないが、その旨がわかる記載又は当該診療行為に係る記載事項であることがわかる記載とすること。

疑義解釈資料の送付について（その４）

事 務 連 絡平成 30年５月 25日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その４）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成 30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添３のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【病院の入院基本料の施設基準等】
問１ 病院の入院基本料等の施設基準における「平均在院日数を算出するに当たり対象となる入院患者」について、自費の患者や労災保険等の他制度による給付を受ける患者等の医療保険の給付の対象外の患者は、対象としなくてよいか。
（答）対象としなくてよい。

【重症度、医療・看護必要度Ⅱ】
問２ 平成30年３月30日に発出された疑義解釈資料の送付について（その１）問29において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、手術や麻酔中に用いた薬剤も評価の対象となるとされたが、検査や処置等、その他の目的で用いた薬剤についてはどのようになるのか。
（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、ＥＦ統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台（投薬）、30番台（注射）、50番（手術）及び54番（麻酔）の薬剤に限り、評価の対象とする。

【精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料】
問３ 精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料において、「「患家」とは、退院先のうち、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設に入所した場合を除いたものをいう。」とあるが、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟後、当該保険医療機関への入院日から起算して３月以内に自宅等に退院した場合は、自宅等へ移行したものとしてよいか。
（答）よい。なお、精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算、地域移行機能強化病棟入院料については、当該入院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、自宅等へ移行したものには該当しない。

【データ提出加算】
問４ 許可病床数200床以上の医療機関における療養病棟入院基本料について、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準として追加されたが、医療機関を新規に開設し診療実績がない場合、データ提出加算に係る実績が認められなければ当該入院料を算定できないか。
（答）新規に許可病床数 200 床以上の医療機関を開設し、療養病棟入院基本料を届け出る場合であって、データ提出加算に係る様式40の５を届け出ている場合に限り、当該データの提出の有無にかかわらず、当該様式を届け出た日の属する月から最大１年の間は、療養病棟入院基本料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。なお、1年を超えて様式40の
７の届出がない場合には、他の入院料へ届出変更が必要である。

問５ 平成30年３月31日時点において、現に改定前の一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料の10対１入院基本料（看護必要度加算１、２又は３を算定している場合を含む）を届け出ていた医療機関（一般病床の許可病床数が200床未満の医療機関に限る）が、４月以降に急性期一般入院基本料の届出を行う場合、施設基準であるデータ提出加算の届出については、データ提出加算の経過措置が適用され、平成31年３月31日まではデータ提出加算を届け出ていなくても、急性期一般入院基本料を届け出ることは可能か。
（答）そのとおり。

問６ 平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、４月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料（データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る）の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。
（答）そのとおり。なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。

【糖尿病透析予防指導管理料】
問７ 区分番号「B００１の27」糖尿病透析予防指導管理料の留意事項通知（11）について、保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがあり、患者の同意を得て行う必要な協力には、日本糖尿病協会の「糖尿病連携手帳」を活用した情報提供も含まれるのか。
（答）含まれる。

【往診料】
問８ 往診料は、患者又は家族等患者の看護・介護に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算定できるとあるが、可及的速やかにとはどのくらいの期間をいうのか。
（答）往診は、患家等からの依頼に応じて、医師が往診の必要性を認めた場合に行うものであり、往診の日時についても、依頼の詳細に応じて、医師の医学的判断による。

【包括的支援加算】
問９ 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に係る包括的支援加算について、「訪問診療又は訪問看護において、注射又は喀痰吸引、経管栄養等の処置を受けている状態」とあるが、胃瘻又は腸瘻からの栄養投与についても該当するのか。
（答）そのとおり。

【脳動脈瘤クリッピング】
問10 区分番号「K１７７」脳動脈瘤クリッピングについて、「注2」に規定するローフローバイパス術併用加算と「注3」に規定するハイフローバイパス術併用加算とを、１回の手術において併算定することは可能か。
（答）主たるもののみ算定する。

【特定保険医療材料】
問 11 自家培養の再生医療等製品について、培養不良等医学的理由により、自家組織採取を再度実施することが必要である場合においては、自家組織の採取等に係る点数等は改めて算定できるか。
（答）医学的理由により、再度採取が必要となった場合には算定できる。ただし、再度採取が必要となった医学的理由について記載した症状詳記を添付すること。

【医薬品の使用に係る技術料】
問12 コンドリアーゼを使用した技術料は、何により算定できるか。
（答）日本脊椎脊髄病学会及び日本脊髄外科学会等が認定した施設において、コンドリアーゼを用いて後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアに治療を行った場合は、区分番号「Ｋ１２６」 脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除によるもの）「２」その他のもの 4,510点を準用して算定する。算定に当たっては、学会から認定された施設であることを証する文書の写しを添付すること。

〈 別 添 ２ 〉歯科診療報酬点数表関係

【初診料の注１】
問１ 主として歯科訪問診療を実施する診療所（直近１か月に歯科訪問診療及び外来で歯科診療を行った患者のうち、歯科訪問診療を行った患者数の割合が９割５分以上の診療所）が、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出を行う場合において、様式２の６及び様式２の７の「当該保険医療機関の保有する歯科用ハンドピース（歯科診療室用機器に限る）」及び「歯科用ユニット数」はどのように記載すればよいか。
（答）歯科用ハンドピースについては、歯科診療室で使用するものと歯科訪問診療の際に使用するものを合算した保有数を記載すること。
なお、主として歯科訪問診療を実施する診療所以外の歯科医療機関においても、歯科訪問診療の際に使用する歯科用ハンドピースの保有数を合算した保有数を記載しても差し支えない。
歯科用ユニット数については、診療室の歯科用ユニット数及び歯科訪問診療の際に使用する歯科用ポータブルユニット及び携帯型マイクロモーターの保有数を合算した数を記載すること。

【咬合調整】
問２ 区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（４）について、上顎・下顎の両顎に有床義歯を装着している場合等、複数の有床義歯を装着している患者において、修理又は新製を行った有床義歯とは別の有床義歯に対して、３月以内に １）新製を行う場合 ２）修理を行う場合 のそれぞれついて算定できるか。
（答）いずれも算定できない。

【歯冠修復及び欠損補綴】
問３ クラウン・ブリッジの維持管理を実施する保険医療機関において歯冠補綴物又はブリッジを装着し、当該補綴物の維持管理期間中の患者について、歯科用金属を原因とする金属アレルギーを発症し、硬質レジンジャケット冠、ＣＡＤ/ＣＡＭ冠又は高強度硬質レジンブリッジ（以下、硬質レジンジャケット冠等）により再治療を行う場合において、当該補綴部位に係る一連の費用は算定できるか。
（答）クラウン・ブリッジの維持管理期間中に歯科用金属を原因とする金属ア
歯科 1 レルギーを発症した患者に対し、硬質レジンジャケット冠等により当該補綴部位の再治療を行う場合については、一連の費用について所定点数を算定して差し支えない。（医科の保険医療機関又は医科歯科併設の医療機関の医師との連携のうえで、診療情報提供（診療情報提供料の様式に準じるもの）に基づく場合に限る。）
ただし、臼歯部１歯中間欠損に対してブリッジを装着した患者に対して、当該ブリッジ装着と同一初診期間内に、同部位に高強度硬質レジンブリッジによる再治療を行う場合については、当該ブリッジに対する補綴時診断料は算定できない。
この場合において、診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯科用金属を原因とする金属アレルギーによる再製作である旨と紹介元保険医療機関名を記載すること。

【診療報酬明細書の記載要領】
問４ 初診料の注１に規定する施設基準を届け出ている保険医療機関は、診療報酬明細書の「届出」欄の「歯初診」を○で囲むことになっているが、初診料及び再診料の経過措置期間内に従来の点数で算定する場合においても○で囲む必要があるか。
（答）初診料及び再診料の経過措置期間である平成 30 年９月 30 日までの診療分に係る診療報酬明細書については、「届出」欄の「歯初診」を○で囲んでいなくても差し支えない。

〈 別 添 ３ 〉調剤診療報酬点数表関係

【後発医薬品への変更調剤】
問１ 処方箋において変更不可とされていない処方薬については、後発医薬品への変更調剤は認められているが、基礎的医薬品への変更調剤は行うことができるか。
（答）基礎的医薬品であって、それらが基礎的医薬品に指定される以前に変更調剤が認められていたもの（「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等）については、従来と同様に変更調剤を行うことができる。なお、その際にも「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について」
（平成24年３月５日付保医発0305第12号）に引き続き留意すること。

疑義解釈資料の送付について（その５）

事 務 連 絡平成 30年 7月 10日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その５）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成 30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び別添２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【妊婦加算】
問１ 妊婦加算について、異所性妊娠、稽留流産、不全流産、胞状奇胎の患者の場合について、算定可能か。
（答）妊婦加算は、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するものであることから、診療時に当該患者であることが分かっている場合については、算定不可。

【機能強化加算】
問２ 施設基準要件にある「地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談及び夜間・休日の問い合わせへの対応を行っている医療機関であることを、当該医療機関の見やすい場所に掲示していること。」について、当該対応の対象は、当該医療機関を継続的に受診している患者であり、当該保険医療機関において地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の算定を行っている患者に限定されない、という理解でよいか。
（答）よい。

【薬剤適正使用連携加算】
問３ 地域包括診療料、地域包括診療加算等の薬剤適正使用連携加算における内服薬の種類数の計算に当たっては、１銘柄ごとに１種類として計算するという理解でよいか。
（答）よい。

【地域包括診療加算、地域包括診療料】
問４ 区分番号「Ａ００１」再診料にかかる地域包括診療加算及び区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師」について、平成 26 年 7 月 10 日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その８）」の問７～問９において、研修の取扱いが示されているが、この取扱いは今回改定後も引き続き必要となるのか。
（答）継続的に２年間で通算20時間以上の研修の修了及び２年毎の届出は引き続き必要である。ただし、研修の受講経験が複数回ある医師が今後増えてくることに鑑み、受講に当たっては、下記のとおりとする。
（１） 座学研修は、出退管理が適切に行われていれば講習DVDを用いた研修 会でも差し支えない。
（２） ２年毎の研修修了に関する届出を２回以上行った医師について は、それ以後の「２年間で通算 20 時間以上の研修」の履修については、日本医師会生涯教育制度においては、カリキュラムコードとして２９認知能の障害、７４高血圧症、７５脂質異常症、７６糖尿病の４つの研修についても、当該コンテンツがあるものについては、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。
（例：平成 27 年３月 31 日までは適切な研修を修了したものとみなされていたため、平成27年４月１日から起算して２年ごとに研修修了の届出を行い、平成31年に３回目の研修修了に関する届出を行う場合は、e－ラーニングによる単位取得でも差し支えない。（なお、現時点では、７５脂
質異常症に該当するe－ラーニングのコンテンツはない。））

【電話等による再診】
問５ 電話等による再診の算定要件には、「電話、テレビ画像等による場合」とあるが、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いる場合を含むか。また、含む場合、情報通信機器の利用に要する費用は別途徴収可能か。
（答）電話等による再診については、当該保険医療機関で初診を受けた患者であって、再診以後、当該患者又はその看護を行っている者から直接又は間接に治療上の意見を求められ、必要な指示をした場合に算定できるものであり、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定している。このような診療であって、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて行うものも、「電話、テレビ画像等による場合」に含めて差し支えない。
なお、電話等による再診や、オンライン診察における、電話やテレビ画像等の送受信に係る費用（通話料等）は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できるが、これは、「オンライン診療料」の算定における、計画的な医学管理のための予約や受診等に係る総合的なシステムの利用に要する費用（システム利用料）とは異なるものであり、電話等による再診においてシステム利用料を徴収することはできないことに留意すること。

問６ 平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、引き続き「電話等による再診」を算定できるとされている。この場合、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）については、別途徴収可能か。
（答）平成30年３月31日以前に、３月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでに限り、オンライン診療料を算定する場合と同様に、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用（システム利用料）として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できる。

【オンライン診療料】
問７ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月30日付け事務連絡）の問15において、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額を別途徴収できるとされているが、この場合の「システム」とは、具体的にどのようなものを指すか。
（答）患者が当該医療機関を受診するに当たって、計画的な医学管理のための受診予約や、リアルタイムでの音声・画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）、メール連絡等が可能な機能を有する情報通信機器を用いた総合的なシステムを指す。
オンライン診療料を算定する患者について、上記のような総合的なシステムを利用する場合に一定の費用がかかることから、社会通念上妥当適切な額の実費を徴収することを認めている。

問８ 対面診療とオンライン診察を同一月に行った場合は、オンライン診療料は算定できないとあるが、
① 対面診療を行った後に、同一月の別日にオンライン診察を開始した場合、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬の必要性を認めた場合は、オンライン診療料を算定しない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定することはできるか。
② オンライン診察を行った後に、同一月の別日に患者の状態悪化等の理由で対面診療を行った場合、既に行ったオンライン診療に係るオンライン診療料は遡って算定できなくなるのか。また、当該オンライン診察時に投薬を行った場合は、処方料、処方箋料、薬剤料の取扱いはどのようになるのか。
（答）同一月に対面診療とオンライン診察を行った場合は、その前後関係にかかわらず、オンライン診療料は算定できないが、オンライン診察において投薬を行った場合については、オンライン診療料が算定できない場合であっても、処方料、処方箋料、薬剤料を算定できる。なお、処方料等に係る加算・減算は適用されない。

問９ オンライン診療料を算定する場合、オンライン診察時の被保険者証の 確認はどのように行えばよいのか。
（答）定期的な対面診療において被保険者証の実物を確認できている前提において、オンライン診察時の被保険者証の確認が必要な場合は、画面上への呈示をもって確認することで差し支えない。

問 10 難病の患者の外来診療において、患者が特定医療費の補助を受けている場合、医療機関が「特定医療費自己負担上限額管理票」に医療費を記載し、押印を行うが、当該患者にオンライン診療を行う場合、オンライン診療料はオンライン診療を行った月に算定するが、患者の管理票に医療費を記載・押印することができない。この場合、次回対面診療時に、オンライン診療時の医療費を記載・押印することとして差し支えないか。
（答）次回対面診療時に管理票に記載・押印することで差し支えない。

【急性期一般入院料１及び７対１入院基本料】
問11 疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月31日付け事務連絡）の問26において、急性期一般入院料１及び７対１入院基本料の施設基準にある、「自宅等に退院するもの」の中に、同一の敷地内にある介護医療院に退院した患者も含まれることとされているが、同一の敷地内にある介護老人保健施設も含まれるという理解でよいか。
（答）よい。

【重症度、医療・看護必要度】
問12 「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価により届出を行う場合は、届出前３月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度 Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が 0.04 を超えないこと。」とされているが、「Ⅱ」の届出後も、毎月、直近３か月において「Ⅰ」との差が0.04を超えていないことを確認するため、「Ⅰ」を用いての評価をする必要があるか。
（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡとⅠの差は、届出時のみの確認でよく、継続してⅡで評価している間は、Ⅰの評価は必要ない。

問 13 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてＡ項目の評価を行う場合、平成30年３月５日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧を用いて評価するが、この一覧に記載のない薬剤であって、記載のある薬剤の類似薬と考えられる薬剤を用いた場合については、どのように評価すればよいか。
（答）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載のない薬剤については、当該薬剤の類似薬が一覧に記載されている場合は、記載のある類似薬に準じて評価して差し支えない。この場合の類似薬とは、例えば、類似薬効比較方式で薬価算定された医薬品の場合、算定根拠となった類似薬のことを指す。

【療養病棟入院基本料】
問14 疑義解釈資料の送付について（その１）（平成30年３月30日付け事務連絡）問66において、療養病棟入院基本料の注12に規定される病棟を算定する場合、注に規定される加算及び入院基本料等加算は、特別入院基本料の例により算定するとされているが、入院料等の通則８に掲げる規定
についても、特別入院基本料の例により減算しないものと考えてよいか。
（答）通則８の栄養管理体制に関する基準を満たさない場合は、療養病棟入院基本料の注 12 に規定される病棟を算定する場合であっても、１日につき 40 点を減算する。ただし、注12の括弧書きにある通り、当該点数が586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）を下回る場合には、586点（生活療養を受ける場合にあっては、572点）を算定する。

【褥瘡対策加算】
問 15 療養病棟入院基本料の注４に規定する褥瘡対策加算については、毎日評価が必要だが、①治療上、交換を要しない創傷被覆材を用いた際、褥瘡の状態が毎日評価できないが、評価はどのように行えばよいか。②褥瘡が複数箇所ある場合、それぞれの褥瘡の評価の点数は合算すればよいか。
（答）①治療の必要から褥瘡を創傷被覆材で覆い、１日のうちに状態が確認できない場合、創傷被覆材を用いている間の評価は、創傷被覆材を用いる直前の状態等、直近で確認した際の状態で評価すること。また、確認できない旨について、診療録等に記載すること。②複数の褥瘡がある場合は、重症度の高い褥瘡の点数を用いること。

【精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料】
問 16 精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、同一の敷地内にある介護医療院又は介護老人保健施設に退院した場合も自宅等への退院に含まれるという理解でよいか。
（答）よい。

【抗菌薬適正使用支援加算】
問 17 抗菌薬適正使用支援チームにおける「３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師」について、院内に細菌検査室がなく、微生物検査を外注している病院においては、微生物検査の外注管理を行っている院内の臨床検査技師は、微生物検査にかかわる臨床検査技師に該当すると考えてよいか。
（答）よい。

【入退院支援加算】
問18 入退院支援加算１の施設基準について、20以上の連携する保険医療機関等と年３回以上の頻度の面会等が必要であるが、新たな届出にあたり、過去１年間の実績が必要か。
（答）新たに届け出る際、届出時に過去１年間の面会実績は届け出る必要があるが、届出時点では20以上の連携機関との年３回以上の面会を行っていなくとも、届出可能である。ただし、届出後に年３回以上の頻度で面会していること。

【遠隔モニタリング加算】
問19 区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７
－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、モニタリングを行った結果、その時点で急を要する指導事項がなく、療養
上の指導を行わなかった場合にも算定できるか。
（答）遠隔モニタリング加算は、予め作成した診療計画に沿って、モニタリングにより得られた臨床所見に応じて、療養上の指導等を行った場合の評価であり、モニタリングを行っても、療養上の指導を行わなかった場合は、算定できない。

問 20 区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、モニタリング及び指導に用いたシステムの利用料は別途徴収できるか。
（答）別途徴収できない。

【在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料】
問 21 区分番号「Ｃ１０５－３」在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料について、「胃瘻により体内に投与後、胃液等により液体状から半固形状に変化する栄養剤等」及び「市販時に液体状の栄養剤等を半固形化させるものを加え、半固形状に調整した栄養剤等」は、算定の対象となる薬価基準に収載されていない流動食に該当するか。
（答）半固形栄養剤等を在宅での療養を行っている患者自らが安全に使用する観点から、いずれも該当しない。

【小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算】
問 22 区分番号「Ｅ２０２」の注７の小児鎮静下ＭＲＩ撮影加算について、上肢と下肢をそれぞれ撮影した場合は、１回で複数の領域を一連で撮影したものとして加算を算定できるか。
（答）四肢軟部については、上肢と下肢をそれぞれ撮影した場合は、１回で複数の領域を一連で撮影したものとして加算を算定できる。ただし、上肢・下肢ともに、両側で１部位とする。

【リハビリテーション計画提供料１】
問 23 留意事項通知に「リハビリテーション計画提供料１を算定した場合、診療情報提供料（Ⅰ）は算定できない。」とあるが、リハビリテーションの計画の提供先と診療状況を示す文書の提供先が異なる場合であっても、診療情報提供料（Ⅰ）の算定はできないのか。
（答）同一月において、リハビリテーション計画の提供先と診療状況を示す文書の提供先が同一である場合は、算定不可。

【救急患者精神科継続支援料】
問24 救急患者精神科継続支援料について、「自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修」にはどのようなものがあるのか。
（答）現時点では、「救命救急センターに搬送された自殺未遂者の自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネージメントに関する研修会（平成 27～29 年度厚生労働省自殺未遂者再企図防止事業の一部として実施されたものに限る。）」及び「自殺再企図防止のための救急患者精神科継続支援研修会（一般社団法人日本自殺予防学会が実施するものに限る。）」が相当する。

【疾患別等専門プログラム加算】
問25 区分番号「Ｉ００８－２」精神科ショート・ケアの疾患別等専門プログラム加算について、精神科ショート・ケア（大規模）の届出を行っている保険医療機関であっても、精神科ショート・ケア（小規模）の届出をあわせて行っていれば、精神科ショート・ケア（小規模）において当該加算を算定することは可能か。
（答）算定可能。

【特定保険医療材料】
問26 特定保険医療材料の「１９５ 体表面用電場電極」については、区分番号「Ｃ１１８」在宅腫瘍治療電場療法指導管理料に係る材料として在宅の部で算定できるか。
（答）算定できる。

【SpaceOAR システム】
問27 SpaceOAR システムの手技として区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法を準用した場合、区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３の算定対象となるか。
（答）算定対象とはならない。

〈 別 添 ２ 〉歯科診療報酬点数表関係

【初診料の注１】
問１ 初診料の注１に規定する施設基準において、「歯科外来診療の院内感染防止対策に係る研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師が１名以上配置されていること。」とされているが、休日・夜間診療所など、院内感染防止対策を行っているが医療機関の特性上、常勤歯科医師を配置することが困難である場合はどのようにすればよいか。
（答）当該施設基準は、常勤歯科医師が配置されていることが原則であるが、次の（１）～（３）に該当し、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理等の院内感染防止対策が実施されている医療機関であって、非常勤歯科医師（当該医療機関の管理者に相当する者又は主に院内感染防止対策を担当する者等）が必要な研修を受講している場合については、当該医療機関の院内感染防止対策を行う歯科医師を常勤歯科医師に準じるものとして取り扱う。この場合において、様式２の８の受講者名の欄には、研修を受講した非常勤歯科医師名を記載する（研修を受講した歯科医師が複数名いる場合は、当該医療機関の管理者に相当する者又は主に院内感染防止対策を担当する者等の氏名の左に○を記載すること。）。
（１） 自治体や地域の歯科医師会が開設する（自治体から委託又は補助金等を受けているものも含む）休日・夜間の急患や障害児（者）等を対象とする歯科医療機関であり、非常勤歯科医師が当番制で診療を担当している場合
（２） 歯科を標榜する病院（歯科、小児歯科、矯正歯科、歯科口腔外科のいずれかを標榜）であり、歯科診療については非常勤歯科医師のみで行っている場合
（３） その他、医療機関の特性上、常勤歯科医師の配置が困難であると認められる特段の理由がある場合

（３）に該当すると考えられる場合においては、医療機関の現況（開設者、管理者、診療時間、非常勤歯科医師数及び勤務体制、当該医療機関が対象とする患者、診療内容等）と常勤歯科医師の配置が困難である理由を記載した理由書を地方厚生（支）局長に提出し、当該施設基準該当の適否について判断を求める。【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準】
問２ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」とは、どのような内容の研修が該当するのか。
（答）「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」については、以下の内容をすべて含むものであること。
①う蝕（エナメル質初期う蝕を含む）の重症化予防と継続管理
②歯周病の重症化予防と継続管理
（歯周病安定期治療の考え方を含むものであること）
③以下のいずれか１つ以上の内容を含む口腔機能管理
・口腔機能発達不全症
・口腔機能低下症
・全身的な疾患を有する患者の口腔機能管理等
（ただし、「高齢者の心身の特性及び緊急時対応等」に関する研修内容と重複しないもの）

なお、平成 30 年９月 30 日までの間に「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」として実施された研修については、①～③のすべての内容を含んでいないものであっても、歯科疾患の重症化予防及び口腔機能の管理に関する内容が含まれている場合は「歯科疾患の重症化予防に資する継続管理に関する研修（口腔機能の管理を含む）」に該当するものとする。
（従前のかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を満たしていた医療機関が再度の届出を行う場合においても同様の取り扱いとする。）

問３ かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の要件に、「過去１年間にフッ化物歯面塗布処置又は歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算をあわせて10回以上算定していること。」とあるが、「フッ化物歯面塗布処置」は、区分番号「Ｉ０３１」フッ化物歯面塗布処置の「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のみが該当するのか。
（答）当該施設基準の「フッ化物歯面塗布処置」は、「１ う蝕多発傾向者の場合」、「２ 在宅等療養患者の場合」又は「３ エナメル質初期う蝕に罹患している患者の場合」のいずれも該当する。

【在宅療養支援歯科診療所１の施設基準】
問４ 平成30年３月31日までに旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」の届出を行っている保険医療機関又は平成30年４月１日以降に「在宅療養支援歯科診療所２」の届出を行った医療機関が、「在宅療養支援歯科診療所１」の届出を行う場合に、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」と重複する内容の研修を再度受講する必要があるか。
（答）旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の施設基準の届出を行っていた医療機関が「在宅療養支援歯科診療所１」の施設基準の届出を行う場合において、研修については届出日から３年以内に受講したものであることが必要である。なお、旧施設基準の「在宅療養支援歯科診療所」又は「在宅療養支援歯科診療所２」の届出時の研修が「在宅療養支援歯科診療所１」の届出日から３年以内である場合については、再度の受講は必要なく、前回届出時の副本の写しを提出しても差し支えない。

問５ 特掲診療料の施設基準等に係る通知（平成30年３月５日 保医発0305 第３号）の第14在宅療養支援歯科診療所１のクの「（ロ）在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の算定があること。」とあるが、区分番号「Ｃ００１－５」在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料と区分番号「Ｃ００１－６」小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の両方の算定実績が必要か。
（答）いずれか一方の算定実績で差し支えない。

【歯科疾患管理料】
問６ 初診時の口腔内所見等から歯周病が疑われ、歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影を行い歯周病の所見が認められる場合に、次の１）又は２）の診療を実施したが、歯周病検査の実施が困難であり、初診日の属する月には区分番号「Ｄ００２」歯周病検査を実施できず、翌月に歯周病検査を実施する予定である場合に、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料を算定できるか。
１） 早期に動揺歯の固定を行う必要があり、区分番号「Ｉ０１４」暫間固定を算定した場合
２） 多量のプラーク付着等があり口腔衛生状態が悪く、歯科医師が口腔衛生指導を実施した場合又は歯科衛生士が口腔衛生指導を実施し区分番号「Ｂ
００１－２」歯科衛生実地指導料を算定した場合
（答）初診時の口腔内所見及び画像診断（歯科エックス線撮影又は歯科パノラマ断層撮影）により歯周病に罹患していることが確認され、臨床症状等から必要があって暫間固定や口腔衛生指導を先に実施し、やむを得ず初診月に歯周病検査が実施できなかった場合においても、初診月から歯科疾患の管理を開始する場合については、初診月から歯科疾患管理料を算定して差し支えない。
ただし、この場合において、診療録に症状の要点、口腔内所見等の必要事項を記載し、歯周病検査は翌月の歯科疾患管理料算定時までに実施すること（ただし、歯周病の急性症状を呈する場合であって、歯周病検査の実施が困難である場合を除く。）。また、歯周病検査実施後は、検査結果を含め管理計画の変更点を患者等に対して説明し、変更の内容を診療録に記載すること。
なお、初診日の属する月の診療報酬明細書の「摘要」欄に、歯周病検査は翌月実施予定である旨を記載すること。

問７ 平成30年３月31日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、区分番号「Ｂ０００－４」歯科疾患管理料の算定要件に該当しない患者について、口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理が必要となった場合はどのようにすればよいか。
（答）平成 30 年３月 31 日以前から有床義歯に係る治療のみを行っており、従前の歯科疾患管理料の算定要件に該当していなかった患者に対して、「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」（平成 30 年３月日本歯科医学会）による診断基準により口腔機能低下症と診断され、口腔機能管理を開始する場合については、診断された月から歯科疾患管理料を算定して差し支えない。
また、口腔機能低下症の診断を目的として咀嚼能力検査、咬合圧検査又は舌圧検査を実施した場合については、区分番号「Ｄ０１１－２」咀嚼能力検査、区分番号「Ｄ０１１－３」咬合圧検査又は区分番号「Ｄ０１２」舌圧検査を算定して差し支えない。これらの検査の結果、口腔機能低下症と診断された場合は歯科疾患管理料及び口腔機能管理加算を算定できる。なお、検査の結果、口腔機能低下症に該当しなかった場合については、検査を実施する月の診療報酬明細書の「摘要」欄に、口腔機能低下症の診断を目的に実施した旨を記載すること。

【歯周病患者画像活用指導料】
問８ 区分番号「Ｂ００１－３」歯周病患者画像活用指導料について、算定要件が「歯周病検査を実施する場合において」となっているが、歯周病の急性症状を呈する患者や初診時に暫間固定を必要とする患者（本事務連絡の別添２問６に該当する場合）で初診時の歯周病検査の実施は困難であるが、管理を開始して歯科疾患管理料を算定し、後日歯周病検査を実施する場合に、歯周病検査の実施前に当該指導料を算定しても差し支えないか。（答）算定して差し支えない。ただし、１回の歯周病検査に対して、その実施前と実施後の２回算定することはできない。

【訪問歯科衛生指導料】
問９ 区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料について、月の途中で患者数が変更となる以下の場合について、どのように算定すればよいか。
（１） 当該月の当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に含まれていない患者からの歯科訪問診療の依頼により、訪問歯科衛生指導が必要となった患者が生じ、単一建物診療患者の人数が増加した場合
（２） 計画に含まれていた患者が体調不良等により予約キャンセルとなり、月の途中で単一建物診療患者の人数が減少した場合
（答）区分番号「Ｃ０００」歯科訪問診療料は、「患者の求めに応じた歯科訪問診療」又は「歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療」に該当するいずれの場合も含まれ、医科点数表の区分番号「Ｃ０００」往診料に相当する場合も歯科訪問診療料によって算定されることから、「患者の求めに応じた歯科訪問診療」に基づいて当該月当初の計画外に実施される訪問歯科衛生指導において人数が増加する場合（（１）の場合）及び患者の体調不良等によるやむを得ない予約変更による計画人数の変更（（２）の場合）は、以下の区分により算定する。
（１） 訪問歯科衛生指導を実施する当該月の当該保険医療機関の定める歯科訪問診療の計画に含まれていない患者（当該建物に居住している患者）から、月の途中で歯科訪問診療の依頼があり、訪問歯科衛生指導が必要な患者が増加した場合
①当該月の当初の計画に基づいて訪問歯科衛生指導を実施した患者：当初の予定の人数に応じた区分
②当該月の途中で訪問歯科衛生指導の必要性が生じ、当初の実施予定に含まれていなかった患者：
当該患者の訪問歯科衛生指導を開始した時点における、当該建物で訪問歯科衛生指導を行う全患者数に応じた区分
（２） 患者の体調不良等によるやむを得ないキャンセルにより、月の途中で単一建物居住者の人数が減少した場合
当該月の当初の計画に基づいた当該建物の診療患者に応じた区分

なお、人数が変更になった事由については診療録及び診療報酬明細書の
「摘要」欄に記載すること。

【咬合調整】
問 10 区分番号「Ｉ０００－２」咬合調整の留意事項通知（１）のニについて、「鉤歯と鉤歯の対合歯に係るレスト製作のための削合」とあるが、単純鉤等を製作する場合において、咬合が緊密であることから鉤歯のレストシート以外の部位又は鉤歯の対合歯を削合する必要がある場合についてはどのように算定すればよいか。
（答）咬合が緊密である場合において、クラスプを設置するスペースを確保する必要性から、やむを得ず鉤歯又は鉤歯の対合歯を削合する場合については、「レスト製作のための削合」に準じるものとして、咬合調整の留意事項通知
（１）のニにより算定して差し支えない。

【暫間固定】
問11 区分番号「Ｉ０１４」暫間固定の留意事項通知（11）には「２ 困難なもの」により算定する場合として、「ロ 区分番号Ｊ００４－２に掲げる歯の再植術を行い、脱臼歯を暫間固定した場合」とあるが、区分番号「Ｊ００４－２」歯の再植術の留意事項通知（４）による場合についても「２ 困難なもの」により算定できるか。
（答）算定できる。

【在宅等療養患者専門的口腔衛生処置】
問 12 区分番号「Ｉ０２９－２」在宅等療養患者専門的口腔衛生処置について、区分番号「Ｃ００１」訪問歯科衛生指導料を算定した日は算定できない、となっているが、介護報酬の居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）又は介護予防居宅療養管理指導費（歯科衛生士等が行う場合）を算定した日に当該処置を算定できるか。
（答）算定できない。

【歯科矯正】
問 13 前歯３歯以上の永久歯萌出不全に起因する咬合異常に対する歯科矯正については、埋伏歯開窓術を必要とするものに限るとされているが、埋伏している永久歯すべてに対して埋伏歯開窓術を必要とする場合に限られるのか。
（答）埋伏歯のうち、少なくとも１歯に埋伏歯開窓術が必要な場合は、歯科矯正の対象として差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その６）

事 務 連 絡平成 30 年７月 20 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その６）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び別添２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科・歯科診療報酬点数表関係

【特別の療養環境の提供について】
問１ 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平成30年３月５日付保医発0305第６号）」において、特別の療養環境の提供について、「患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合」の「病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合」の例として、「特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」が追加された（第
３の12のⅰ）の（８））。
従前は、特別療養環境室以外の病床が満床であるために特別療養環境室に入院させる場合でも、前述の通知に基づく患者の同意があった場合には、患者から特別の料金の徴収が可能であったが、その取扱いが変更になったのか。
（答）
１ 今回の通知改正で、取扱いは変わっていない。
２ 従来、当該通知においては、特別療養環境室の提供について、「患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」としており、この点は変更していない。
また、今回の通知改正で、「実質的に患者の選択によらない場合」の例示として「特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合」を追加しているが、従来、「実質的に患者の選択によらない場合に該当するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること」としており、この点も変更していない。
３ したがって、特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合における特別の料金を徴収の取扱いについては、特別療養環境室の設備構造、料金等について、明確かつ懇切丁寧に説明し、その上で、患者が特別療養環境室への入院に同意していることが確認される場合には、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であっても、特別の料金を徴収することは差し支えない。
医科・歯科1
４ なお、今般の通知改正の趣旨については、医療現場において、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合に、
・ 特別療養環境室の設備構造、料金等についての明確な説明がないまま、同意書に署名させられていた
・ 入院の必要があるにもかかわらず、特別の料金の支払いに同意しないのであれば、他院を受診するよう言われた
といった不適切と思われる事例が報告されていることを踏まえ、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合の特別療養環境室の提供に当たっても、明確かつ懇切丁寧に説明することが必要であるとの考え方を明確化したものである。

〈 別 添 ２ 〉調剤診療報酬点数表関係

【地域支援体制加算】
問１ 地域支援体制加算の施設基準の要件の一つである副作用報告に係る手順書を作成するにあたり参考とすべき資料はあるか。
（答）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（昭和35年法律第145号）第68条の10第2項に基づく副作用報告について日本薬剤師会が作成した「薬局における医薬品・医療機器等安全性情報報告制度への取組みについて（実施手順等の作成のための手引き）」を参考にされたい。
【薬剤服用歴管理指導料】
問２ 国家戦略特区における国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業（いわゆる遠隔服薬指導）として、特区内の薬局がテレビ電話装置等を用いた服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料を算定できるか。
（答）患者に対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行った場合であって、以下のすべてを満たす場合は、暫定的な措置として、薬剤服用歴管理指導料を算定してよい。
①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと
②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと
③「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月厚生労働省）を参考に情報セキュリティ対策を講じていること
④お薬手帳を活用していること
問３ 特区での遠隔服薬指導について、要件を満たさないことなどから薬剤服用歴管理指導料が算定できない場合、当該服薬指導に関連する調剤基本料、調剤料、薬剤料は算定できるか。
（答）算定して差し支えない。（なお、この場合、当該服薬指導について患者から別途費用を徴収することは当然ながら認められない。）

疑義解釈資料の送付について（その７）

事 務 連 絡平成 30 年７月 30 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その７）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係

【重症度、医療・看護必要度】
問１ 急性期一般入院料について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
に係る評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えについては、切替月（４月又は10月）の10日までに届け出ることとされているが、届出前３月の期間は具体的に何月から何月になるか。
（答）評価方法の切り替えについて、４月に届け出る場合は１月から３月、10 月に届け出る場合は７月から９月となる。ただし、４月又は10月からの切り替えにあたり、３月中又は９月中に届け出る場合は、それぞれ12月から
２月、６月から８月の実績を用いて届け出ても差し支えない。なお、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等についても同様の取扱いとする。
【看取り加算】
問２ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）に係る看取り加算については、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合には算定できないという理解でよいか。
（答）そのとおり。
在宅患者訪問診療料（Ⅰ）及び（Ⅱ）においては、
① 在宅ターミナルケア加算（死亡日及び死亡日前14日以内に、２回以上の往診又は訪問診療を実施した場合を評価）
② 看取り加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、患者を患家で看取った場合を評価（死亡診断に係る評価も包む）。）
③ 死亡診断加算（死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合を評価。）が設定されている。これらは、在宅医療におけるターミナルケアを評価したものであり、①は死亡前までに実施された診療、②は死亡のタイミングへの立ち合いを含めた死亡前後に実施された診療、③は死亡後の死亡診断をそれぞれ評価したものである。
このため、例えば、
・死亡日に往診又は訪問診療を行い、かつ、死亡のタイミングに立ち会い、
死亡後に死亡診断及び家族等へのケアを行った場合は、②（在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と②の両方）を算定、
・死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合は、③（在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と③の両方）を算定することとなる。

疑義解釈資料の送付について（その８）

事 務 連 絡平成 30 年 10 月９日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その８）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び別添２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【重症度、医療・看護必要度】
問１ 「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成30年７月10日付け事務連絡）の問13において、例えば類似薬効比較方式で薬価算定された医薬品の場合の取扱いが示されたが、後発医薬品についてはどのようになるのか。
（答）同一剤形・規格の先発医薬品のある後発医薬品については、先発医薬品が
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30 年３月５日保医発0305 第２号）」のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載されている場合は、記載のある先発医薬品に準じて評価して差し支えない。
（参考ＵＲＬ）
「薬価基準収載品目リストについて」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078916.html）
【在宅患者支援病床初期加算・在宅患者支援療養病床初期加算】
問２ 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の注５の在宅患者支援病床初期加算について、「介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に」とあるが、若年者の入院や、既往歴等のない患者の入院であっても算定可能か。また、療養病棟入院基本料の注６の在宅患者支援療養病床初期加算についてはどうか。
（答）在宅患者支援病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算については、患者の年齢や疾患に関わらず、入院前より当該施設等又は自宅で療養を継続している患者に限り算定できる。なお、この場合、当該病院への入院が初回であっても差し支えない。
【医師事務作業補助体制加算】
問３ 区分番号「Ａ２０７－２」医師事務作業補助体制加算について、「疑義解釈の送付について」（平成20年５月９日付け事務連絡）の問８において、基礎知識習得については、適切な内容の講習の時間に代えることは差し支えないとされているが、医師事務作業補助者が新たに配置される前に基礎知識習得に係る研修を既に受けている場合には改めて研修を受ける必要があるのか。
（答）医師事務作業補助者を新たに配置する前に、当該医師事務作業補助者が基礎知識を習得するための適切な内容の研修を既に受けている場合は、当該医師事務作業補助者に再度基礎知識を習得するための研修を行う必要はない。
ただし、業務内容についての６ヶ月間の研修は実施すること。
【遠隔モニタリング加算】
問４ 区分番号「Ｃ１０３」在宅酸素療法指導管理料及び区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、「療養上必要な指導を行った場合」とあるが、ビデオ等のリアルタイムの視覚情報を含まない、電話等の情報通信機器を用いて指導が完結した場合も含まれるか。
（答）遠隔モニタリング加算については、予め作成した診療計画に沿って、モニタリングにより得られた臨床所見に応じて、療養上の指導等を行った場合の評価であり、この場合の療養上の指導は、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って、原則として、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な情報通信機器を用いたものであること。
ただし、このような診療計画に沿ったモニタリング及び指導を行う場合であって、患者から事前に合意を得ている場合に限り、当該指導をリアルタイムの視覚情報を含まない電話等の情報通信機器を用いて行っても差し支えないものとする。
問５ 区分番号「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算について、「療養上必要な指導」を医師以外が行った場合であっても、加算を算定することができるか。
（答）医師以外が指導を行った場合は、算定することはできない。
【BRCA1/2遺伝子検査】
問６ 平成30年６月１日付けで保険適用されたBRCA1/2遺伝子検査については、「遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で実施すること。ただし、遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関との連携体制を有し、当該届出を行っている保険医療機関において必要なカウンセリングを実施できる体制が整備されている場合は、この限りではない。」（平成30年５月31日 保医発0531第３号）とされているが、どのような場合に遺伝カウンセリング加算の対象となるか。（答）遺伝カウンセリング加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関で当該検査を実施し、当該医療機関で遺伝カウンセリングを実施した場合に限り、当該加算を算定できる。なお、遺伝カウンセリング加算の届出を行っていない保険医療機関で当該検査を実施し、連携している保険医療機関に遺伝カウンセリングを依頼した場合は、いずれの保険医療機関も遺伝カウンセリング加算は算定できない。
問７ 以前に、オラパリブ投与に関した治験（OlympiA試験やOlympiAD試験）等に参加し、その際にBRCA1/2遺伝子検査と同等の検査によりBRCA遺伝子変異を確認されていた患者が、今回、手術不能・再発乳癌に対してオラパリブの投与を検討する場合、以前に行った検査をもって投与の判断をすることは可能か。
（答）可能である。
【認知療法・認知行動療法】
問８ 区分番号「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法２の要件である認知療法・認知行動療法についての研修として、具体的にはどのような研修が該当するのか。
（答）現時点では、
・厚生労働省認知行動療法研修事業による２日間の「認知療法・認知行動療法ワークショップ」（平成24年度に国立精神・神経医療研究センター、滋賀医科大学において実施したもの及び平成25年度以降に一般社団法人認知行動療法研修開発センターが実施したものに限る）
・日本精神科病院協会による２日間の「認知行動療法研修会」（平成29年度以降に実施されたものに限る）
・特定非営利活動法人北海道認知行動療法センターによる２日間の「認知行動療法基礎ワークショップ」（平成29年度以降に実施されたものに限る）が該当する。
問９ 区分番号「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法について、平成30年３月31日において現に下表における左欄（旧基準）に記載の区分を届け出ていた保険医療機関である場合は、平成30年４月以降においてそれぞれ右欄（新基準）の区分の点数を算定するに当たり、届出直しは必要か。

旧基準 新基準
認知療法・認知行動療法１ → 認知療法・認知行動療法１
認知療法・認知行動療法２ → 認知療法・認知行動療法１
認知療法・認知行動療法３ → 認知療法・認知行動療法２
（答）表の組み合わせの場合に限り、届出直しは不要である。

〈別添２〉歯科診療報酬点数表関係

【ＣＡＤ／ＣＡＭ冠】
問１ 区分番号「Ｊ００４－３」に掲げる歯の移植手術により、埋伏歯又は智歯を下顎第一大臼歯として移植した場合に、下顎第一大臼歯（移植歯）に対して区分番号「Ｍ０１５－２」に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠による歯冠修復は算定できるか。
（答）移植後の状態が安定している場合であって、区分番号「Ｍ０１５－２」に掲げるＣＡＤ／ＣＡＭ冠の留意事項通知（２）に該当する場合においては差し支えない。なお、診療報酬明細書の摘要欄に移植の部位等（例：下顎右側智歯を下顎右側第一大臼歯に移植等、歯式でも可）を記載すること。

疑義解釈資料の送付について（その９）

事 務 連 絡平成 30 年 11 月 19 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その９）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から３のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

１医科診療報酬点数表関係

【看護補助加算】
問１ 区分番号「Ａ２１４」看護補助加算の夜間看護体制加算における看護補助者の夜勤時間帯の配置について、配置されている看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上必要か。
（答）看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯に勤務する必要はなく、看護補助者（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上あればよい。

【リンパ浮腫複合的治療料】
問２ リンパ浮腫複合的治療料に関する施設基準の（１）ウについて、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（平成28年６月14日付け事務連絡）別添１の問23で「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たす研修として示したもの以外に、以下の研修（平成29年度に実施されたものに限る）を修了した者は、「専門的なリンパ浮腫研修に関する教育要綱」にかかる要件を満たすものと考えてよいか。

（座学部分のみ要件を満たす研修として）
・一般財団法人ライフ・プランニング・センターによる「新リンパ浮腫研修」
・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「医師対象理論講習会」
（実習部分のみ要件を満たす研修として）
・フランシラセラピストスクール日本校による「認定「リンパ浮腫セラピスト」実技コース」
・一般社団法人ＩＣＡＡによる「リンパ浮腫専門医療従事者育成講座」
・一般社団法人日本浮腫緩和療法協会による「日本浮腫緩和療法協会定期講座全コース」
・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト養成講座実技実習コース」
・日本ＤＬＭ技術者会による「リンパ浮腫セラピスト「DVTM研修」新リンパ浮腫研修対応コース」
・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「新リンパ浮腫研
医科 1
修修了者対象実技講習会」
・学校法人呉竹学園東京医療専門学校による「リンパ浮腫治療講習会A：リンパ浮腫治療・実技コース」
・MLDトレーニングセンター（旧:ジャパン・エコール・デ・アロマテラピー）による「Dr. Vodder’s MLD リンパ浮腫治療専科課程（セラピー２＆３）」
・公益財団法人日本理学療法士協会及び一般社団法人日本作業療法士協会の共催による「リンパ浮腫複合的治療料実技研修会」
（座学部分、実習とも要件を満たす研修として）
・公益財団法人がん研究会有明病院による「リンパ浮腫セラピスト養成講習会」
・日本ＤＬＭ技術者会による「リンパ浮腫セラピスト「DVTM 研修」年間コース」
・特定非営利活動法人日本リンパドレナージスト協会による「リンパ浮腫セラピスト養成講座 座学＋実技実習コース」
・学校法人呉竹学園東京医療専門学校による「リンパ浮腫治療講習会B：リンパ浮腫治療・座学実技コース」
・特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会による「医療リンパドレナージセラピスト養成講習会」
（答）よい。

【手術】
問３ 区分番号「Ｋ６９５－２」腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除、１区域切除（外側区域切除を除く。）、２区域切除及び３区域切除以上のもの）に関する施設基準において、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていることは具体的には何を指すのか。
（答）現時点では、日本外科学会系のデータベースである National Clinical
Database に症例を登録し、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っている場合を指す。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28年３月31日付け事務連絡）別添１の問173は廃止する。

２医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）

【重症度、医療・看護必要度】
問１ ＤＰＣ対象病院における、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価の対象について、「ＤＰＣ対象病院において短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った患者（入院した日から起算して５日までに退院した患者に限る。）は評価の対象としない。」とあるが、評価の対象としない者については、短期滞在手術等基本料の「退院翌日に患者の状態を確認する等、十分なフォローアップを行う。」等、当該手術等の実施以外の短期滞在手術等基本料の留意事項の要件を満たした者のみが該当するのか。
（答）短期滞在手術等基本料の留意事項「退院翌日に患者の状態を確認する」等を満たす必要は無く、短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を実施した患者は評価の対象としない者として取り扱う。

【ＤＩＣ】
問２ 診断群分類 120290 産科播種性血管内凝固症候群及び 130100 播種性血管内凝固症候群によって請求する場合、ＤＩＣに係る事項については、症状詳記を添付及び「出来高部分」欄への記載の両方が必要か。
（答）必ずしも症状詳記を添付する必要はなく、「出来高部分」欄にＤＩＣに係る症状詳記の記載をすればよい。

【同一傷病での再入院の取扱い】
問３ ７日以内の再入院であって、前回の入院と今回の入院の「医療資源を最も投入した傷病名」がそれぞれ、030011唾液腺の悪性腫瘍、030012上咽頭の悪性腫瘍のように、診断群分類の上６桁が03001xとして同一となる場合は、同一として一連の入院として取り扱うか。
（答）一連の入院として取扱う。

【手術・処置等１の選択】
問４ 区分番号「Ｋ７４０」直腸切除・切断術及び区分番号「Ｋ７４０－２」腹腔鏡下直腸切除・切断術を実施し人工肛門造設術を併せて実施した場合に算定する「人工肛門造設加算」について、当該加算を算定する術式及び人工
肛門造設術を実施した場合、診断群分類における手術・処置等１の区分番号
DPC1 「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術を実施したとして、手術・処置等１「あり」を選択してよいか。
（答）そのとおり。その際はレセプトの診療関連情報欄に、区分番号「Ｋ７２６」人工肛門造設術又は区分番号「Ｋ７２６－２」腹腔鏡下人工肛門造設術」を記載すること。

３調剤診療報酬点数表関係

【地域支援体制加算】
問１ 平成31年４月以降、｢地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類｣（様式87の３）には、医薬品医療機器等法の薬局機能情報提供制度における「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」に係る掲載内容の写しを添付することとされている。一方、当該情報提供制度においては、都道府県の体制整備等に要する期間として、平成31年12月31日までの間は経過措置が設けられている。都道府県の体制が整備されていない場合、「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」の掲載内容の写しは提出する必要はあるのか。
（答）各都道府県において必要な体制が整備されるまでの間は、「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」の掲載内容の写しの提出は不要である。
一方、様式87の３に記載されているプレアボイド事例の取組実績があることを確認できる資料の写しについては提出が必要であり、プレアボイド事例の取組実績の確認は当該資料により行われることとなる。

疑義解釈資料の送付について（その 10）

事 務 連 絡平成 30 年 12 月 18 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その 10）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉調剤診療報酬点数表関係

【地域支援体制加算】
問１ ｢地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類｣（様式87の３）の「19 プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」とするために、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への事例報告（公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）が実施）を行おうとする場合、事前に機構に参加薬局として登録（本登録）する必要があるが、今年度（平成30年度）は、登録しようとする薬局数が多く、仮登録から本登録までに数ヶ月を要している。既に参加登録の申請をしたにも関わらず本登録までに時間を要し、平成30年12月末までに機構に事例報告を行うことが困難な場合、どうすれば良いか。
（答）様式87の３の添付資料として以下の（１）から（４）が厚生局に提出される場合は、同様式中の「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「あり」として差し支えない。
（１） 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加登録の申請が平成30年 12 月末までに行われたことがわかる資料（機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにおける仮登録完了時に機構から送付される電子メールの写し（「仮登録のお知らせ」の電子メールの写し）等）
（２） 平成 31 年３月末までにプレアボイド事例（平成 30 年１月１日から同年 12月末までのものに限る。）を機構に報告したことがわかる資料（機構の薬局ヒヤリ・ハット事例収集システムにログイン後のトップメニューにある
「事例管理」の検索結果の写し等）
（３） プレアボイド事例（平成 30 年１月１日から同年 12 月末までのものに限る。）の取組実績があることを確認できる資料（平成 31 年３月末までに機構に報告したプレアボイド事例の内容の写し等）
（４） 薬局が所在する都道府県の薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が公表されている場合は、その掲載内容の写し（平成30年12月末までに薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への本登録が行えない場合は「プレアボイド事例の報告・収集に関する取組の有無」が「無」と掲載されていても差し支えない。ただし、この場合、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」の変更の報告を随時行うことが可能な体制を都道府県が整備しているのであれば、機構に事例報告を行った後、変更の報告を行うこと）

疑義解釈資料の送付について（その11）

事 務 連 絡平成 31年１月 30日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その11）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【在宅気管切開患者指導管理料、気管切開患者用人工鼻加算】
問１ 区分番号「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料及び区分番号「Ｃ１６９」気管切開患者用人工鼻加算について、喉頭摘出患者であっても算定できるか。
（答）喉頭摘出患者であっても、気管切開患者と同様に区分番号「Ｃ１１２」在宅気管切開患者指導管理料及び区分番号「Ｃ１６９」気管切開患者用人工鼻加算を算定できる。また、使用した薬剤、特定保険医療材料以外の材料費等は当該点数に含まれ別に算定できない。
【処方料、処方箋料】
問２ 不安若しくは不眠の症状を有する患者に対して１年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬の投薬を行った場合に算定する処方料、処方箋料について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30 年３月30日付け事務連絡）別添１の問171で「不安又は不眠に係る適切な研修」として示したもの以外に、以下の研修を修了した医師は、「不安又は不眠に係る適切な研修」を修了した医師と考えてよいか。
・公益社団法人全日本病院協会による「向精神薬の適正使用に係る研修」
（答）よい。
【発達及び知能検査】
問３ 区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査について、WAIS-Ⅳ知能検査は、
３「操作と処理が極めて複雑なもの」に含まれるのか。
（答）含まれる。
【尿管ステントセット・一般型・異物付着防止型】
問４ 尿管ステントセット・一般型・異物付着防止型については、平成30年度診療報酬改定において機能区分定義が改正され、「異物付着を防止するための加工が施されていることについて、薬事承認又は認証上明記されていること。」が機能区分定義の一つとされたが、当該改正により平成30年３月以前は「異物付着防止型」に該当していた製品であって平成30年４月以降「標準型」に該当する製品を平成30年４月以降に請求する場合、「標準型」での算定となるのか。
（答）そのとおり。

【先進医療】
問５ 先進医療「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」において、フェムトセカンドレーザーを使用することは可能か。可能であった場合、フェムトセカンドレーザーに係る費用を先進医療に係る費用に計上してよいか。
（答）関連学会等の見解のとおり、フェムトセカンドレーザーを用いた手法の有効性・安全性が従来法と比べて同等で、フェムトセカンドレーザーの使用が当該先進医療の有効性・安全性の評価に影響を与えない場合に限り、当該先進医療におけるフェムトセカンドレーザーの使用は可能である。ただし、フェムトセカンドレーザーに係る費用を、先進医療に係る費用に計上することはできない。なお、当該先進医療においてフェムトセカンドレーザーの有効性・安全
性を評価する場合には、新規の先進医療として申請する必要がある。
※関連学会の見解 http://www.nichigan.or.jp/news/m_455.jsp

〈 別 添 ２ 〉歯科診療報酬点数表関係

【永久歯金属冠】
問１ 平成30年12月に保険適用となった既製の永久歯金属冠については、区分番号「Ｍ０００－２」に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料の留意事項通知（４）により当該管理料の対象となっていないが、当該管理料の対象となる歯冠補綴物の管理中に暫間的な歯冠補綴物として既製の永久歯金属冠による歯冠修復を行う費用は算定できるか。
（答）旧補綴物が区分番号「Ｍ０００－２」に掲げるクラウン・ブリッジ維持管理料による管理中の場合、同一部位に対する新たな歯冠補綴物に係る費用は算定できない。
なお、既製の永久歯金属冠は暫間的な使用を想定したものではない。
【特定薬剤】
問２ 特掲診療料の施設基準等の別表第十一において歯科点数表第二章第八部処置及び第九部手術に規定する特定薬剤として「口腔用ケナログ」が掲げられているが、ケナログ口腔用軟膏０．１％の後発品であるオルテクサー口腔用軟膏０．１％について特定薬剤として算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その 12）

事 務 連 絡平成 31 年２月 20 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その 12）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係

【Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査】
問１ 平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15(NUDT15) 遺伝子多型検査」の対象について、「難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等」とあるが、どのような疾患が該当するのか。
（答）チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成 31 年２月時点では、難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病がこれに該当する。
問２ 平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15(NUDT15) 遺伝子多型検査」について、保険適用以前にチオプリン製剤の投与を開始している患者は対象とならないのか。
（答）原則として、本検査はチオプリン製剤の投与を開始するまでの間に限り算定できるものである。ただし、保険適用以前に難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等に対し、チオプリン製剤の投与を開始している患者については、当該薬剤による重篤な副作用の発症を防ぐ観点から、以下のいずれも満たす場合に限り、当該薬剤の投与開始後であっても本検査の算定は可能とする。
（１） チオプリン製剤の投与開始後８週未満であること。
（２） チオプリン製剤による重篤な副作用(Grade3以上の白血球減少・脱毛等) が認められていないこと。
なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄にチオプリン製剤の投与開始日、本検査日、チオプリン製剤による重篤な副作用の有無及び検査の医学的必要性を記載すること。
【投薬】
問３ 平成30年３月26日付け保医発0326第８号「「薬価基準等の一部改正について」等の一部改正等について」の 16 「ミカトリオ配合錠の保険適用に係る留意事項について」において、「テルミサルタン80mg、アムロジピン５mg 及びヒドロクロロチアジド 12.5mg の併用療法における血圧コントロールの状況及び安定した血圧コントロールが得られていると判断した際に参照した血圧測定値及び当該血圧測定の実施年月日」を記載することとあるが、血圧コントロールの状況としては、上記３剤の併用療法において「安定した血圧
医科1 コントロールが得られている」旨を記載すればよく、それ以上に詳細な記載がなくてもよいか。
（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について（その 13）

事 務 連 絡平 成 31 年 ４ 月 ３ 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その 13）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係

【Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査】
問１ 平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15(NUDT15) 遺伝子多型検査」の対象について、「疑義解釈資料の送付について（その12）」
（平成31年２月20日付け医療課事務連絡）問１において、「平成31年２月時点では、難治性の炎症性腸疾患及び急性リンパ性白血病等がこれに該当する」とあるが、現時点では、どのような疾患が該当するのか。
（答）チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成31年３月時点では、難治性の炎症性腸疾患、急性リンパ性白血病及び治療抵抗性のリウマチ性疾患（全身性血管炎(顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、結節性多発動脈炎、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、高安動脈炎等)、全身性エリテマトーデス（SLE）、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病及び難治性リウマチ性疾患）が該当する。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その12）」（平成31年
２月20日付け医療課事務連絡）別添１の問1は廃止する。
【手術】
問２ 区分番号「Ｋ８７９－２」腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準（子宮頸がんに限る）における「関係学会から示されている指針」には、公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針」（平成31年３月４日）は含まれるか。
（答）含まれる。また、当該学会等から示された「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について」（平成 31 年１月 22 日）についても参照すること。
※ 公益社団法人日本産科婦人科学会等が示した指針等
・ 子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針
http://www.jsog.or.jp/modules/important/index.php?content_id=6
・ 子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術について
http://www.jsog.or.jp/modules/news_m/index.php?content_id=581
【臨床研究法】
問３ 臨床研究法の施行後、同法第２条第２項第２号ロに規定する「用法等」と異なる用法等で用いる医薬品等の安全性及び有効性を評価する臨床研究
医科1 については、特定臨床研究に該当することとなったが、こうした臨床研究の保険診療上の取扱いに変更はあるか。
（答）特定臨床研究への該当の有無によって、保険診療上の取扱いに変更が生じることはない。

疑義解釈資料の送付について（その 14）

事 務 連 絡平成 31 年４月 17 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その 14）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号）等により、平成 30 年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係

【重症度、医療・看護必要度Ⅱ】
問１ 歯科の入院患者は一般病棟用の重症度・医療、看護必要度Ⅱの評価の対象となるか。
（答）対象とならない。ただし、同一入院中に医科の診療も行う期間については、評価の対象とする。
【持続血糖測定器加算】
問２ 区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「関連学会の定める適正使用指針」とは何を指すのか。
（答）一般社団法人日本糖尿病学会の定める「リアルタイムCGM適正使用指針」を指す。
問３ 区分番号「Ｃ１５２－２」持続血糖測定器加算における「適切な研修」とは何を指すのか。
（答）一般社団法人日本糖尿病学会や一般社団法人日本糖尿病療養指導士認定機構が行うSensored Augmented Pump(SAP)療法やリアルタイム持続グルコース測定(Continuous Glucose Monitoring：リアルタイムCGM)のe-learningを指す。
【手術】
問４ 脊椎の同一高位に区分番号「Ｋ１３４」椎間板摘出術と区分番号「Ｋ１４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）、又は、区分番号「Ｋ１３４－２」内視鏡下椎間板摘出（切除）術」と区分番号「Ｋ１３１－２」内視鏡下椎弓切除術を一連として実施した場合は、主たる手術の所定点数に従たる手術の所定点数が含まれるか。
（答）そのとおり。
【リハビリテーション】
問５ 平成31年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。
医科1 （答）従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月13単位に限り算定することは可能。
問６ 入院中の患者以外の患者であって、要介護被保険者等ではない患者に対して、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。
（答）従前のとおり算定することは可能。
問７ 平成31 年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、４月、５月及び６月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。
（答）当該事例の場合、４月、５月及び６月の３月に限り、１月７単位まで算定することは可能。
問８ 疾患別リハビリテーション料を算定していない患者に対し、選定療養としてリハビリテーションを実施することは可能か。
（答）不可。

疑義解釈資料の送付について（その15）

事 務 連 絡令和元年６月４日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その15）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係

【FoundationOneⓇ CDxがんゲノムプロファイル、OncoGuideTM NCC オンコパネルシステム】
問１ 令和元年６月１日付けで保険適用された FoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「本検査の実施に当たっては、シークエンサーシステムを用いた検査の品質・精度の確保のために必要な措置を講ずることとし、シークエンサーシステムを用いた検査に係る適切な第三者認定を受けた保険医療機関で実施すること。なお、本検査を衛生検査所に委託する場合は、同様の第三者認定を受けた衛生検査所にのみ委託すること。」とあるが、「適切な第三者認定」とは何を指すか。
（答）遺伝子関連検査のうち、特にシークエンサーシステムを用いた検査の精度管理に係る認定をもつ第三者認定である必要があり、現時点では米国病理医協会（CAP）の第三者認定が該当する。なお、今後新たに適切な認定制度が確認されたら改めて周知する予定である。
問２ 令和元年６月１日付けで保険適用された FoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及び OncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、「遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について」（令和元年５月31日付け健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局医薬審査管理課、医薬・生活衛生局医薬機器審査管理課、保険局医療課事務連絡）のとおり、「日本臨床腫瘍学会・日本癌治療学会・日本癌学会合同 次世代シークエンサー等を用いた遺伝子パネル検査に基づくがん診療ガイダンス（第 1.0 版 2017 年 10月11日）」（以下「３学会ガイダンス」という。）に基づき、遺伝子パネル検査の対象となる患者であって、当該遺伝子パネル検査によりコンパニオン検査が存在する遺伝子の変異等が確認された場合、当該遺伝子変異等に係る医薬品投与に際して、改めてコンパニオン検査を行い変異等の確認を行う必要があるか。
（答）「遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について」（令和元年５月 31 日付け健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局医薬審査管理課、医薬・生活衛生局医薬機器審査管理課、保険局医療課事務連絡）のとおりである。
遺伝子パネル検査後に開催されるエキスパートパネルが、添付文書・ガイドライン・文献等を踏まえ、当該遺伝子変異等に係る医薬品投与が適切であると推奨した場合であれば、改めてコンパニオン検査を行うことなく当該医薬品を投与しても差し支えない。
なお、遺伝子パネル検査に用いられる検体は、３学会ガイダンスにおいても「生検等が可能である場合には、遺伝子パネル検査実施のために必要な検体を採取するが、採取困難な場合はこの限りではなく、診断時等の保存検体を使用しても良い。」と記載されていることを踏まえ、再生検が困難な場合には、保存検体を使用しても差し支えない。
問３ 令和元年６月１日付けで保険適用された FoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「関連団体が定める「インフォームド・コンセント手順書」を遵守し、患者からの同意取得について適切な手続を確保すること。」及び「臨床情報等の提出にあたっては、関連団体が定める「がんゲノム情報レポジトリー 臨床情報収集項目一覧表」に則って提出すること。」とあるが、「関連団体」とは何を指すか。
（答）いずれも「がんゲノム医療中核拠点病院等連絡会議」を指す。
問４ 令和元年６月１日付けで保険適用された FoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「当該医療機関は、患者からの求めに応じて、当該患者のシークエンスデータ（FASTQ又はBAM）及び解析データ（VCF又はXML）等を患者に提供できる体制を整備すること。」とあるが、がんゲノムプロファイリング検査を実施する医療機関が当該データを保有しない場合等、医療機関が当該データ等を患者に提供できない場合はどのような体制を整備すればよいか。
（答）医療機関が外部機関等と適切な委託契約を締結した場合は、当該患者へデータ等の提供を外部機関等に委託することができる。この場合、医療機関は患者に対して外部機関等から直接データ等が提供されることに係る同意を得ること。
【手術】
問５ 人工椎間板を使用して頸椎椎間板を置換した場合の技術料は、何により算定できるか。
（答）一般社団法人日本脊椎脊髄病学会及び一般社団法人日本脊髄外科学会が定める「頚椎人工椎間板置換術適正使用基準」に従い、人工椎間板を用いて頸椎椎間板を置換した場合は、区分番号「Ｋ１４２」脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）「１」前方椎体固定 37,240点を準用して算定する。

疑義解釈資料の送付について（その 16）

事 務 連 絡令和元年８月 26 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その 16）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成 30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係

【FoundationOneⓇ CDxがんゲノムプロファイル、OncoGuideTM NCC オンコパネルシステム】
問１ 令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、同年５月 31 日付け改正留意事項通知において、「エキスパートパネルの実施に係る費用は準用した点数に含まれる。」とあるが、患者がある保険医療機関を受診しパネル検査を実施し、別の保険医療機関でエキスパートパネルを実施した場合は、当該エキスパートパネルに係る費用はどのように算定するのか。
（答）パネル検査に係る一連の診療報酬は、パネル検査を実施した保険医療機関において算定できる。このうち、別の保険医療機関におけるエキスパートパネルに係る費用については、パネル検査を実施した医療機関とエキスパートパネルを実施した医療機関における相互の合議に委ねる。
問２ 令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、同年５月 31 日付け改正留意事項通知において、「Ｃ－ＣＡＴへのデータの提出の同意を得た患者について検討する際には、Ｃ－ＣＡＴが作成した当該患者に係る調査結果を用いてエキスパートパネルを実施すること。」とあるが、Ｃ－ＣＡＴへのデータの提出に同意しなかった患者に対してエキスパートパネルを行った際にはＣ－ＣＡＴが作成した当該患者に係る調査結果を用いることができないが、その場合でも、パネル検査の検査結果の医学的な検討・治療方針等の患者への説明の際の診療報酬の点数を算定できるのか。
（答）算定できる。
問３ 令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、解析が不能のためプロファイル取得ができなかった場合、再検査に係る費用は算定できるのか。
（答）算定できない。
問４ 令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、同年５月 31 日付け改正留意事項通知において、「包括的なゲノムプロファイルの結果について、当該検査結果を医学的に解釈するための多職種（がん薬物療法に関する専門的な知識及び技能を有する医師、遺伝医学に関する専門的な知識及び技能を有する医師、遺伝カウンセリング技術を有する者等）による検討会（エキスパートパネル）での検討を経た上で患者に提供し、治療方針等について文書を用いて患者に説明する場合には、本区分の「３」処理が極めて複雑なものの所定点数４回分、区分番号「Ｄ００４－２」悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「注」の「ロ」３項目以上及び区分番号「Ｍ００１－４」粒子線治療（一連につき）の「注３」の粒子線治療医学管理加算の所定点数を合算したものを準用して、患者１人につき１回に限り算定できる。」とあるが、
（１） やむを得ない事情で患者に説明できなかった場合は、当該点数は算定できるのか。
（２） 患者に対する説明について代理人に説明しても算定可能か。
（答）（１）説明できなかった場合は当該点数を算定できない。
（２）患者本人が受診困難な場合など、やむを得ない場合には患者本人の同意を得た上で代理人に説明することで算定できる。ただし、当該患者が説明時点で死亡している場合は、検査結果を治療方針の決定の補助に用いられないため、算定できない。
問５ 令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、患者の意思で検査が途中で中止となった場合、検査にかかる費用は患者に請求可能か。
（答）「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年９月１日保医発第0901002号）に該当する場合は請求可能である。
問６ 令和元年６月１日付けで保険適用されたFoundationOneⓇ CDx がんゲノムプロファイル及びOncoGuideTM NCC オンコパネルシステムについて、同年５月31日付け改正留意事項通知において、「本検査は、標準治療がない固形がん患者又は局所進行若しくは転移が認められ標準治療が終了となった固形がん患者（終了が見込まれる者を含む。）であって、関連学会の化学療法に関するガイドライン等に基づき、全身状態及び臓器機能等から、本検査施行後に化学療法の適応となる可能性が高いと主治医が判断した者に対して実施する場合に限り算定できる。」とあるが、
（１） 標準治療の終了が見込まれる者とはどのような者をさすのか。
（２） 「本検査施行後」とはいつのことか。
（答）（１）医学的判断に基づき、主治医が標準治療の終了が見込まれると判断した者。
（２）検査結果を患者に提供し、結果について説明した後のことを指す。

疑義解釈資料の送付について（その17）

事 務 連 絡令和元年 10 月９日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その17）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係

【乳房再建術】
問１ 乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、乳房用ではなく一般用の組織拡張器を挿入することは可能か。
（答）区分番号「Ｋ０２２」 組織拡張器による再建手術（一連につき） １ 乳房（再建手術）の場合においては、乳房用の組織拡張器を挿入した場合に限り算定できることとしてきたところであるが、特定保険医療材料 139 組織拡張器（２）乳房用に該当する製品が令和元年７月に企業により自主回収となったことや、関連学会の推奨を踏まえ、当該機能区分に相当する製品が安定供給されるまでの間、一般用の組織拡張器を乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に使用しても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について（その18）

事 務 連 絡令和元年 12 月２日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その18）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１及び別添２のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 １ 〉医科診療報酬点数表関係

【Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査】
問１ 平成31年２月１日付けで保険適用された「Nudix hydrolase 15(NUDT15) 遺伝子多型検査」の対象について、「疑義解釈資料の送付について（その13）」
（平成31年４月３日付け医療課事務連絡）問1において、「チオプリン製剤を使用する疾患のうち、関連学会の定める治療指針等で治療選択基準及び本検査の結果を踏まえた治療方針が明確に示されているものが該当し、平成31 年２月時点では、難治性の炎症性腸疾患、急性リンパ性白血病及び治療抵抗性のリウマチ性疾患（全身性血管炎(顕微鏡的多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症、結節性多発動脈炎、好酸球性多発血管炎性肉芽腫症、高安動脈炎等)、全身性エリテマトーデス（SLE）、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病及び難治性リウマチ性疾患）が該当する」とあるが、現時点で自己免疫性肝炎は該当するのか。
（答）令和元年11月以降、自己免疫性肝炎も該当する。
【ウイルス・細菌核酸多項目同時検出】
問２ 令和元年11月１日付けで保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者について、同年 10 月 31 日付け改正留意事項通知において、「重症呼吸器感染症と診断した、又は疑われる場合」とあるが、どのような患者を指すのか。
（答）小児においては、日本小児呼吸器学会及び日本小児感染症学会の小児呼吸器感染症診療ガイドラインにおける、上気道炎の重症度分類であるWestleyのクループスコア又は気道狭窄の程度の評価で重症以上、若しくは小児市中肺炎の重症度分類で重症と判定される呼吸器感染症患者をいう。成人においては、一般社団法人日本呼吸器学会の成人肺炎診療ガイドラインにおける、市中肺炎又は医療・介護関連肺炎の重症度分類で重症以上、若しくは院内肺炎の重症度分類で中等症以上と判定される呼吸器感染症患者をいう。

〈 別 添 ２ 〉歯科診療報酬点数表関係

【歯科用シーリング・コーティング材】
問１ 令和元年12月１日付けで保険適用された歯科用シーリング・コーティング材を用いたコーティング処置について、準用技術として区分番号「Ｉ００１」に掲げる歯髄保護処置の「３ 間接歯髄保護処置」を算定することとなっているが、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「１ 生活歯歯冠形成」と同日に算定できるか。
（答）算定できる。
問２ 令和元年12月１日付けで保険適用された歯科用シーリング・コーティング材を用いたコーティング処置について、区分番号「Ｉ００１」に掲げる歯髄保護処置の「３ 間接歯髄保護処置」を実施した歯に対して、後日、区分番号「Ｍ００１」に掲げる歯冠形成の「１ 生活歯歯冠形成」及びコーティング処置を行った場合、準用技術としての間接歯髄保護処置を算定できるか。
（答）算定できる。

疑義解釈資料の送付について（その19）

事 務 連 絡令和元年 12月 26日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その19）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

別添

【薬剤服用歴管理指導料】
問１ 国家戦略特区における国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業（以下「遠隔服薬指導」という。）として、特区内の薬局がテレビ電話装置等を用いた服薬指導を行った場合、薬剤服用歴管理指導料を算定できるか。
（答）患者に対面での服薬指導を行った薬局が引き続き当該患者に遠隔服薬指導を行い、以下に示す場合において、それぞれの要件をすべて満たす場合は、暫定的な措置として、薬剤服用歴管理指導料を算定してよい。
（１） 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成26年厚生労働省令第33号）第三十一条第一号に該当する場合（特区における離島・へき地）
①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと
②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと
③「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月厚生労働省）を参考に情報セキュリティ対策を講じていること
④お薬手帳を活用していること
（２） 同条第二号に該当する場合（（１）以外）
①薬剤服用歴管理指導料に係る算定要件を満たすこと
②患者の手元に薬剤が届いた後にも、改めて必要な確認を行うこと
③「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月厚生労働省）を参考に情報セキュリティ対策を講じていること
④お薬手帳を活用していること
⑤同条第二号ロに規定する服薬指導計画（以下「服薬指導計画」という。）に基づき実施すること
⑥服薬指導計画で定める取り扱う薬剤の種類及び遠隔服薬指導と対面による服薬指導の組合せに関する事項（頻度やタイミング等）については、患者のオンライン診療の利用状況にあわせて必要な見直しを行うこと
なお、本事務連絡の発出に伴い、「疑義解釈資料の送付について（その
６）」（平成30年７月20日付け事務連絡）別添２の問２は廃止する。

疑義解釈資料の送付について（その20）

事 務 連 絡令和２年２月 27 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その20）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

〈 別 添 〉医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）

【３．診断群分類区分の適用の考え方（１）「医療資源を最も投入した傷病名」について】
問３－１－９ 令和２年３月１日から2019年新型コロナウイルス急性呼吸器疾患について ICD10 で使用するコードが「U07.1 2019-nCoV acute respiratory disease」とされるが、当該ICD10コードを「医療資源を最も投入した病名」として選択すべき症例について、診断群分類区分はどのように決定するか。
（答）令和２年３月１日から３月31日までの期間に退院した当該症例については、ICD10コードB34.2（コロナウイルス感染症）を選択し、診断群分類はその他の感染症（真菌を除く）（180030）を用いる。

疑義解釈資料の送付について（その21）

事 務 連 絡令和２年３月９日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その21）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30年３月５日保医発 0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添）医科診療報酬点数表関係

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、日本臨床微生物学会の「日本臨床微生物学会提言 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の核酸検出検査の臨床活用」に記載された、「BD MAXTM ExKTM TNA-3 セット及び BD MAXTM PCR
Cartridgesの組み合わせ」はこれに該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その22）

事 務 連 絡令和２年３月 18 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その22）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添）医科診療報酬点数表関係

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「LightMixRModularSARSandWuhanCoVE-gene、
LightMixR Modular SARS and Wuhan CoV N-gene」、「LightMixR Modular SARS and Wuhan CoVE-gene」、「新型コロナウイルス検出RT-ｑPCRキット」、「Loopamp2019-nCoV検出試薬キット」及び「SARS-CoV-2 GeneSoC ER杏林」はこれに該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その23）

事 務 連 絡令和２年３月 23 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その23）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添） 医科診療報酬点数表関係

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染
症課・国立感染症研究所）に記載された、「FLUOROSEARCH™ Novel Coronavirus
(SARS-CoV-2) Detection Kit」及び「SmartAmp 2019 新型コロナウイルス検出試薬」はこれに該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その24）

事 務 連 絡令和２年３月 27 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その24）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添） 医科診療報酬点数表関係

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたもの若しくはそれに準じたもの」とあるが、「新型コロナウイルスに関する行政検査の遺伝子検査方法について」（令和２年３月18日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）において、行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査方法について」（厚生労働省健康局結核感染症課・国立感染症研究所）に記載された、「新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer
KIT」はこれに該当するか。
（答）該当する。

疑義解釈資料の送付について（その25）

事 務 連 絡令和２年３月 27 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その25）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添） 医科診療報酬点数表関係

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年３月 27 日付けで薬事承認された「新
2019-nCoV 検出蛍光リアルタイムRT-PCR キット」はいつから保険適用となるのか。
（答）令和２年３月27日より保険適用となる。

疑義解釈資料の送付について（その26）

事 務 連 絡令和２年３月 31 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部） 御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課( 部)
厚生労働省保険局医療課
疑義解釈資料の送付について（その26）
診療報酬の算定方法の一部を改正する件（平成 30 年厚生労働省告示第 43 号）等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第２号）等により、平成30年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。

（別添） 医科診療報酬点数表関係

【SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出】
問１ 令和２年３月６日付けで保険適用されたSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものとして、「体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を得ているもの」とあるが、令和２年３月31日付けで薬事承認された「Loopamp 新型コロナウイルス 2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」はいつから保険適用となるのか。
（答）令和２年３月31日より保険適用となる。